「私の仕事は、もう一度当社を成長軌道に乗せること」──クレディセゾン会長の林野氏はこう話す。消費の盛り上がりの中で成長してきた同社だが、近年は人々の消費動向の変化、ライバルの台頭もあって厳しい状況。ターゲット層を変え、リアルとデジタルの融合で会社の姿を変えていきたいというのが林野氏の考え。新たな企業像をどう描いているのか──。
株主還元が増え、社員の賃金は減った日本
── コロナ禍は我々の生き方、働き方に大きな影響を与えていますが、林野さんはこの1年半をどう捉えていますか。
林野 多くの人が、まさかコロナのようなパンデミックが起こるとは思っていなかったと思います。ただ、これによって21世紀の新たな社会に向けた動きが加速されたと思います。
その根底にあるのが米中の覇権争いです。この対立の中で、特に自由主義国の結束は強まったと思いますが、加速させたのはコロナ禍です。
日本は特に中国と地理的に近く、地政学上の問題がある上にサプライチェーンにも組み込まれています。さらに米国の同盟国でもある。この問題をどう考えていくかが、今後ますます重要になります。
── 日本が抱える課題が浮き彫りになっていますね。
林野 ええ。平成が終わり令和の時代になっていますが、日本は経済成長できていません。亡くなった堺屋太一さんは『平成三十年』という予測小説を書いていますが、第1章の表題は「何もしなかった日本」です。
── 平成の30年間は「失われた」というより「何もしなかった」ということですね。
林野 ええ。経済が成長しないので、中国など近隣の国からは日本は低く見られている面があります。そして多くの企業が日本国内ではなく海外での成長を志向しているのが現状です。
この間の日本企業の経営の実態ですが、誤った「株主至上主義」の影響で株主還元だけが強化され、格差社会が拡大しました。事実、01年度を1として、19年度までの推移を見ると、配当金は6倍、経常利益が2・7倍、内部留保は2・2倍、役員報酬が1・4倍になりましたが、労働者の賃金だけがマイナスになってしまっています。
── 賃金がマイナスでは消費は増えませんね。
林野 ええ。GDP(国内総生産)の約6割は個人消費ですから、これを伸ばさない限り、経済は成長しません。
賃金を上げるのは我々経営者の役割です。私は社員の給与を上げるのが自分の使命だと考えてきましたから、先程の01年度を1として、19年度までに配当金2・3倍増と株主還元を継続すると共に、人事制度の改革などを通じて社員の賃金も1・2倍に増加させてきました。
それでも当社を取り巻く事業環境は厳しいですから、今の私の仕事は、もう一度当社を成長軌道に乗せることだと考えています。そのためにも25年までに、ある程度の形をつくりたいと思っているんです。