コロナ禍での増収増益を支える要因

　このコロナ危機下、ダイフクの２０２１年３月期の決算は増収増益となった。
　売上高は約４７３９億円（前年同期比６・８％増）、営業利益約４４５億６６００万円（同10・０％増）、経常利益約４５８億４６００万円（同11・９％増）、でＲＯＥ（株主資本利益率）は13 ・２％（前年同期は12・４％）という内容。

　売上高は過去最大となった。利益面ではコロナ前の２０１８年度（19年３月期決算）が史上最高益。
　２０１８年度は、世界で『メモリバブル』が起きた年である。
　そして液晶も大きな需要のうねりが生まれた年。10・５世代で３㍍角ほどの画面サイズ65インチ、75インチといった大パネルの生産工場が中国を中心にどしどし作られた。

　こうした液晶大パネル工場には、清浄な環境が要求され、クリーンルーム内での搬送技術が不可欠。
　マテハン業界でも、このクリーンルーム技術を持っているのがダイフクということで、同社に受注が殺到。２０１８年度が史上最高益になった背景にこの｢メモリバブル｣と液晶ブームがあった。

　一時期、特殊要因があったということだが、同社の業績はここ数年、右肩上がりで推移。コロナ禍をものともせず、好業績をあげられる要因について、下代氏が語る。

「やはりｅコマースが定着してきたということ、ネット通販ですね。コロナ禍で巣ごもり需要も出て、ネット通販で買うという消費行動も盛んになった。それで物流センターがたくさん建ちました。それと人手不足をどう解決するかという課題ですね」

　人手不足──。ことに物流の領域では人手不足は深刻な問題。
「人手不足の現象が起きている中で、これだけｅコマースということになると、小さな単位で商品を集めて、パッケージして出荷するという作業に、普通なら人手がかかるところを、自動化でいこうと。人手不足で、人がいませんという中で、自動化というそのダブルですね。人手がかかるｅコマースがどんどん伸びているのに、人手はどんどん少なくなる。そのダブルで、やはり自動化をしなければ仕事が成り立たないようになってきた」

 コロナ危機で人の生き方・働き方が変わり、消費行動も変わってきた。ポストコロナをにらんで、ｅコマースはますます盛んになり、モノの流れは国境を越えていく。

　世界で今、一番の勢いを感じるのは「北米です」という。
　北米の次は、中国を含めたアジアで、欧州については、「そこまでわれわれが手を広げる現状にはないですね」という下代氏の説明。
　アジアも今後の成長が十分に期待できる。

グローバル展開は地産地消で

「われわれが基本的に今、考えているのはその国に工場をつくって、その国で機器をつくり、お納めすると。もちろん心臓部とか、一部は日本から持ってまいりますけれども、日本と同じようなものが現地でつくれるということをキーにおいています。われわれの機器は大きなものですから。日本から持っていくというのは、非効率的ですからね」

　地産地消──。中国も先述のとおり、上海、常熟、蘇州を三大拠点に、天津、武漢、広州など各有力都市に開発・生産拠点を構える。現在、注力中のインドも最近、Ｍ＆Ａ（合併・買収）したところの工場に加えて、その横でさらに１つ工場を建設中。

「中国もインドでも地産地消を進めていく。インドで注文をいただいたものは、インドでつくってお納めしようと」

　日本も今、物流システムやマテハン機器の需要は高いが、人口減少が進み、今後を考えると、どうしても海外市場に期待するというのが現実的な選択。
　実際、同社の新工場建設が世界各国で相次ぐ。２０１９年度、２０２０年度と米国ではｅコマース系の需要に応えるための新工場建設が続いている。

　旺盛な需要が続く中国では、自動車向けの常熟で新工場を増設。半導体、液晶関連の蘇州でも現在、新工場を建設中。　アジアでは、タイ工場も建設中だし、インドも先述のとおり、増設が進む。

　北米では、米国で空港関連のバゲージハンドリングの需要が伸び、いまミシガンで新工場建設が進む。

　航空分野は、コロナ危機で大打撃を受け、２０２０年は旅客需要がほぼ吹き飛んだ形。エアラインは巨額赤字で苦境に置かれている。それなのに、航空関連のマテハン需要が増えているのはどうしてか？

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