総務省は６月25日、２０２０年国勢調査の速報値を発表した。20年10月１日時点で外国人を含む日本の総人口は１億２６２２万６５６８人と、15年の前回調査から86万８１７７人（０・７％）減少。前回に続くマイナスとなった。

　国連の推計による世界の人口では日本は11位と前回の10位から下がり、メキシコが10位に上がった。日本が上位10カ国から外れるのは初めて。武田良太総務相は「少子高齢化を背景に、わが国が人口減少社会にあることが改めて裏付けられた」と指摘した。

　地域別に見ると、38道府県で減少。増加したのは９都府県だった。１都３県（東京、埼玉、千葉、神奈川）の東京圏は80万人増の３６９３万人と、人口全体の約３割に拡大。東京は１４００万人を突破し、人口増加率は前回を上回る４・１％と全国で最も高かった。

　一方、33道府県で減少幅が拡大。減少率が最も高かったのは秋田で６・２％。人口が減った市町村は、全体の82・４％に当たる１４１６自治体に上った。単身世帯の増加で世帯数は４・２％増の５５７１万９５６２世帯。１世帯当たりの人数は２・27人と過去最少を更新した。　

　国勢調査は全世帯を対象に５年に１度実施する。今回は１９２０年の第１回から１００年の節目だったが、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、非接触型の調査方法を基本とし、郵送やインターネットでの回答を呼び掛けた。総務省は当初、速報値を２月に公表する予定だったが、調査員の確保が難航したことで６月に延期した。

　武田氏は、コロナ禍での調査について「今後しっかり検証を行い、次回以降の調査に結びつけたい」とした上で、「無事に調査を終了できたことについて、調査員や自治体、国民に心から感謝したい」と述べた。