新型コロナウイルスの影響で休業や失業した人を対象に一時的な生活資金を支援する特例貸し付けの支給決定額が６月に入り、計１兆円を超えたことが厚生労働省のまとめ（速報値）で分かった。商業施設の休業や営業時間短縮、住民の外出自粛などにより経済情勢が厳しくなっていることが要因とみられる。

　特例貸し付けは、コロナの影響で収入が減った世帯に対し、保証人がいなくても無利子で貸し付ける制度。最大20万円を一括で貸す「緊急小口資金」と、さらに不足する場合に月最大20万円を最長９カ月貸す「総合支援資金」がある。合わせて２００万円まで支援が受けられる。

　厚労省のまとめ（６月26日時点）によると、昨年３月からの累計支給決定件数は２３９万９２８４件、累計支給決定額は約１兆２９０億円余りとなった。

　申請件数は１回目の緊急事態宣言に伴い昨年５月がピークだった。その後、減少傾向にあったが、感染拡大を受けて昨年12月から今年１月にかけ再び増加。その後も４月25日に発令された３回目の宣言の影響もあり、減少には転じていないという。

　社会・援護局によると、緊急小口資金と総合支援資金を合わせた支給決定件数、金額は、リーマン・ショック後の２０１０年度は約６万件、約２８０億円、11年度以降の東日本大震災関係では約７万件、約１００億円。単純に比較はできないが、コロナ関係の件数、金額は突出している。

　厚労省は５月、貸し付けの限度額に達するなどの理由でこれ以上の支援を受けられない世帯を対象に、自立支援金を支給する方針を決定した。対象は約20万世帯で、自治体が窓口となり、７月から順次申請を受け付ける。自立支援金は３カ月で最大30万円を支給する仕組み。世帯ごとの支給月額は、単身が６万円、２人は８万円、３人以上は10万円となっている。また特例貸し付けについては申請期限を８月末まで延長した。