2021-07-18

【政界】第5波阻止に全力 総裁再選を目指す菅首相に「胸突き八丁」の夏

イラスト・山田紳

新型コロナウイルスで危ぶまれていた東京オリンピック・パラリンピックが開催の運びになり、秋までの政治日程がほぼ固まった。首相の菅義偉は感染症対策に細心の注意を払って五輪を乗り切り、9月中に衆院を解散する方針だ。ただ、新型コロナは東京で流行の「第5波」到来が懸念され、予断を許さない。首相再選を目指す菅はまさに「胸突き八丁」の夏にさしかかった。

消えた「中止」提言

「東京大会について全首脳から大変力強い支持をいただいた。主催国の首相として心強く思うとともに、しっかりと開会し、成功に導かなきゃならないという決意を新たにした」

 主要7カ国首脳会議(G7サミット)出席のため6月に訪英した菅は、現地での一連の日程を終えると同行記者団に満足そうに語った。「安全、安心な東京大会の開催に向けて万全な感染症対策を講じる」と各国首脳に訴えた菅。これが事実上の開催宣言だった。

 菅の帰国後、政府は東京など9都道府県の緊急事態宣言を期限の6月20日で解除すると決定し、五輪を有観客で実施する前提で準備に入った。政権浮揚につなげるために練られたシナリオだった。

 ただ、波乱要因は残っていた。新型コロナウイルス感染症対策分科会会長の尾身茂だ。サミット前、尾身は国会で五輪開催に否定的な見解を述べ、リスク軽減に関する提言を出す意向を明らかにしていたからだ。

 当初、政府は「自主的な研究の成果の発表」(厚生労働相の田村憲久)、「まったく別の地平から見てきた言葉」(五輪担当相の丸川珠代)と突き放したが、世論はかえって反発。やむなく経済再生担当相の西村康稔を調整役に軟着陸を探った。

 これが功を奏し、尾身らが政府と大会組織委員会に提言を出したのは6月18日。既に通常国会は閉じた後で、野党は追及の機会を失った。しかも、提言は感染症や医療の専門家ら「有志」26人でまとめた体裁をとり、中止ではなく、感染拡大リスクが最も低い無観客での開催が「望ましい」と結論付けた。

 その日の記者会見で尾身は、元の提言案には「五輪開催の有無を含めて検討してほしい」という文言が入っていたと内幕を明かした。尾身なりの最後の抵抗だったのだろう。実際には菅がサミットで開催を「公約」した時点で勝負はあった。

 閣僚の1人は「提言が届く前から内容はだいたいわかっていた。もう少し書き込むかと思ったが……」と胸をなで下ろした。

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