2021-07-08

なんと国内電力使用量は日本全体の約1%! 【イオン】が進める脱炭素戦略

吉田昭夫・イオン社長

再エネ100%の店舗を増やしていく



「われわれの事業活動が環境負荷をかけているのであれば、少なくとも自分たちの責任でゼロにしていく必要がある。需要家として使用する電力規模が大きいので、店舗の電力をいかに減らしていくか。そのために可能な限り省エネをし、自分たちで再生可能エネルギーを作っていくことが大事だと思う」

 こう語るのは、イオン環境・社会貢献部部長の鈴木隆博氏。

 総合スーパー(GMS)や食品スーパー(SM)、ショッピングセンター(SC)、ドラッグストア、コンビニエンスストア、ディスカウントストアまで、幅広い小売り事業を展開するイオングループ。2020年度の営業収益は8兆6039億円と、日本最大の小売りグループだ。

 グループの店舗数は約1万9千店。館内や各店舗で使用する照明や空調の他、食品などを扱う店舗が多く冷蔵・冷凍用に電力を使うため、電力は朝から夜まで消費するケースが多い。

 グループで消費する国内電力使用量は70数億㌔㍗時と、日本全体の約1%を占める。1企業としてはNTTグループと並び、日本最大の電力ユーザーと言っていい。これから日本が脱炭素化を進める上では、大きなカギを握る存在である。

 そのイオンが6月8日に開業したイオンモール川口(埼玉県)は、電気とガスのCO2(二酸化炭素)排出量が実質ゼロのショッピングモール。使用する電気やガスを、東京電力エナジーパートナーや東京ガスから、実質的にCO2が発生しないとみなされる電気や都市ガスを調達する仕組みで、国内大規模商業施設では初めてだ。

 近年、同社では脱炭素社会の実現に向け、全国のモールで再生可能エネルギー100%店舗の取り組みを広げてきた。現時点で、100%再エネで運営しているグループ店舗は、上尾(埼玉県)や福岡など8店。今年度から始まった2025年度までの中期経営計画では、国内150カ所全てのイオンモールで使用する電力を再エネに転換することを目指すと宣言している。

「これは是非とも達成したい。現在は各施設において太陽光発電などを導入して再エネを作り、まずは自分たちで作って賄いたい。それでも足りない分は直接購入するなどで、再エネ100%の店舗を増やしているところ。今は店の敷地内でエネルギーを作ることがメインになっているが、将来的には店舗外の大規模な再エネ開発に参画するなどして、再エネを調達していきたい」(鈴木氏)


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