2021-07-02

東京証券取引所・山道裕己社長「世界から選ばれる市場になるために、システム障害の再発防止、市場区分改革の実効を上げていく」

山道裕己・東京証券取引所社長

「我々は世界の取引所と投資資金の争奪戦をしている」──こう決意を語るのは、東京証券取引所社長の山道裕己氏。現物、デリバティブとも存在感が大きいのは海外投資家だが、同時に大事なのは国内投資家の掘り起こし。個人金融資産2000兆円を投資に振り向けるには、その両者の好循環が必要だと山道氏。東証の市場としての役割も問われる。

システム障害の再発防止策は?


 ── 山道さんは2020年10月1日に発生したシステム障害を受けて、東京証券取引所社長に就任したわけですが、改めて抱負を聞かせて下さい。

 山道 昨年の障害では、結果的に丸1日システムが停止してしまいました。我々取引所運営会社は、公平・公正な売買機会の提供が、複数あるミッションの中でも一丁目一番地ですから、それが止まってしまったのは非常に衝撃的な出来事でした。

 その危機感を業界、あるいは金融庁にも共有していただき、早期に再発防止協議会を立ち上げて数カ月議論し、3月末に最終的な再発防止策を取りまとめて発表しました。今はシステム改修を含め、防止策に取り組んでいる最中です。

 今後は防止策の実効性をいかに担保するかが非常に重要です。システム改修は9月末から10月にかけて終了予定ですが、取引参加者の皆さんとの訓練はもちろん、この障害を風化させないために、いろいろな取り組みをしていかなければなりません。

 いわば再発防止策はスタートで、プロセス全体を実効性のあるものにしていくことが必要です。今回、売買を停止する、あるいは再開するための手順や基準をかなり明らかにしましたので、これらのルール自体が実情に合っているかを含めて検証していきたいと思います。

 ─ 従来はシステムを止めないことに主眼を置いてきたけれども、止まった時でも早く再開することを目指していくと。

 山道 そうです。東証のシステムは非常に堅牢で、止まることは少なかったのですが、今回は止めない努力を最大限しつつ、止まった時にどう復旧をさせるかという形で、一歩先に進んだものだと考えています。

 ── 2022年には市場区分の再編という大きな課題が控えていますが、日本の株式市場の魅力を高めるという観点でどういう取り組みになりますか。

 山道 日本の市場の魅力を高めるには、我々の取引システム、制度などがグローバルに競争力のあるものでなければならないのはもちろんですが、上場している企業、市場そのものの魅力を高めることも重要だろうと。

 現在の市場第一部、市場第二部、ジャスダック、マザーズという市場区分は、13年に東京証券取引所と大阪証券取引所(現・大阪取引所)が経営統合し、日本取引所グループ(JPX)を設立した際に、統合前の市場区分の枠組みをそのまま踏襲したものです。

 この現在の枠組みについては、各市場のコンセプトに重複やわかりづらさがあったり、マザーズから市場第一部、ジャスダックから市場第一部に市場変更する際の基準が違うといったことがあったため、上場会社の企業価値向上の動機付けの観点から課題が指摘されていました。そこで、市場区分の見直しを行い、上場会社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を支え、市場の魅力を高めていこうということになったのです。

 ─ 新たな市場区分は現在の4つから、プライム、スタンダード、グロースという3つとなりますね。

 山道 そうです。3つの新しい市場区分となります。特にプライム市場は世界中の投資家が「魅力ある投資先だ」と思えるような市場にしたいと考えています。グローバルな投資家との建設的な対話を中心に据えた企業向けの市場というコンセプトを掲げており、他の市場よりも一段高い水準のガバナンスが想定されています。具体的には、今回のコーポレートガバナンス・コードの改訂において、プライム市場上場会社向けの内容が含まれています。

 例えば、独立社外取締役の人数を3分の1以上にするといった取締役会の機能強化、TCFD提言などを踏まえた環境問題などサステナビリティへの対応、ダイバーシティへの取り組みなどについて、対応をお願いすることになります。

 ─ 東証市場第一部全銘柄を対象とした株価指数「TOPIX」の見直しも進めていますね。

 山道 ええ。TOPIXは東証市場第一部銘柄、約2200社で構成された指数であり、市場を代表しているとは言えると思いますが、投資指標としての利便性、機能性には課題がありました。そこで、市場区分とは切り離して指数を運営していく方針としました。

 ところが、現時点ではTOPIXに依拠した商品が非常に多くございますので、突然変えてしまうと市場に大変なインパクトをもたらしますから、連続性に十分配慮して、時間をかけて変えていくことが必要であろうということで、25年1月までに段階的に移行します。

 これらは全て、日本の市場の魅力を向上させ、東京証券取引所という取引所が上場企業、投資家に選ばれるための施策です。

「総合取引所」の課題は?


 ── 山道さんはJPXのCOO(最高執行責任者)も務めていますが、「総合取引所」には今後どう取り組みますか。

 山道 20年7月に東京商品取引所(TOCOM)に上場していた貴金属、農作物、ゴムといった商品を大阪取引所に移管し、総合取引所が誕生しましたが、現時点では当初考えていたほどの効果は、まだ出てきていません。

 商品先物は完全に国際商品で、CMEグループ傘下のNYMEX(ニューヨーク・マーカンタイル取引所)、COMEX(ニューヨーク商品取引所)といった取引所が世界の中心です。

 先程のTOPIXは日本の指数で、日本が中心になって動くわけですが、主要な商品先物は国際商品ですので、日本だけが栄えるということはありません。例えば昨年の金の取引高の減少は、その意味では国際的動向に沿った動きではありますが、まだまだ総合取引所としての効果は発揮できていませんから、さらに取り組むことが必要です。

 ── 具体的にはどのように取り組みますか。

 山道 この9月に売買システムを更新しますが、その際にWTI(世界の原油の代表的指標)にほぼ連動するCMEの原油等指数を原資産とする先物取引が大阪に上場します。

 今はTOCOMに電力先物やドバイ原油先物などエネルギー市場が残っていますが、それとは別に大阪に新商品を上場することで活性化することも重要だろうと思っています。

 同時に、エネルギー市場、特に電力先物はまだ試験上場の段階で、この振興策にはグループ挙げて取り組みます。

 例えば今年1月、寒波により電力需要が急増したところに、主要LNG輸出国の生産出荷設備の相次ぐトラブルやパナマ運河での船舶の混雑によって、LNG(液化天然ガス)の輸入が滞ったことで、電力需給が逼迫し、日本卸電力取引所(JEPX)で扱っている電力の現物が急騰、つられて先物も大きく揺れ動いたことがありました。

 そうしたことを受けて、1年半前の電力先物スタート時にマーケットへの参加者は13社しかいませんでしたが、今(インタビュー時点)は90社に迫っています。特にマーケットの乱高下を受けて、先物によるヘッジへの関心が高まってきていますから、この機会に積極的に営業をし、電力先物の本上場に向かって活性化していきたいと思っています。

Pick up注目の記事

Related関連記事

Ranking人気記事