総務省幹部らが衛星放送関連会社「東北新社」から接待を受けていた問題で、放送行政に与えた影響を調べていた第三者委員会「情報通信行政検証委員会」（座長・吉野弦太弁護士）が６月４日、報告書を公表した。同社が外資規制に違反しているにもかかわらず、事業者認定を取り消さず、子会社への事業承継を追認したことについて「行政がゆがめられたとの指摘を免れない」と断じた。

外資規制違反の問題をめぐっては、同社側は２０１７年８月に総務省に報告したと主張したのに対し、当時の同省担当課長は「記憶にない」と否定している。報告書は「東北新社の主張を裏付ける証拠は確認されなかった」としたが、「担当課長らは当時、外資規制違反の事実を認識していた可能性が高い」と指摘した。

　また総務省は一連の接待問題を受け職員１７０人を調査した結果、国家公務員倫理規程に違反する疑いがある会食が延べ78件確認され、幹部ら職員32人を減給などの処分とした。

　最も重い処分を受けたのは同社から６回にわたり接待を受け、その１回で野球チケットを手土産に受け取っていた課長級職員で、減給３カ月（10分の１）。このほか次官級２人、局長級１人、課長級１人が減給処分となった。既に問題の責任を取り辞職している谷脇康彦前総務審議官は減給３カ月（10分の１）相当とした。同社やＮＴＴグループ以外の会食相手については企業名を公表しなかった。

　武田良太総務相は「行政の信頼を大きく損なったことについて、深くおわび申し上げたい」と謝罪。大臣給与３カ月を自主返納すると表明した。

　報告書は、同省が外資規制違反を見逃したことについて、会食で事実の伝達や対応方針の相談が行われた事実は確認されなかったとしたが、「事業者とのなれ合いやムラ意識」があるとして、検証委は、事業者との関係の在り方を含めた再発防止策の提言を検討する。