2021-06-26

ミキハウスグループ代表・木村 皓一の「世界の子供に笑顔と安心を!」(第11回)

創業時の木村さん

「大店法」廃止の影響で百貨店ルートを開拓



 この50年の歩みの中で、試練の時もあった。

 流通業界の基本構造がガラリと変わる象徴的な出来事の1つが「大店法」の廃止である。

「大店法」。正確には、大規模小売店舗法だが、この法律が制定されたのは1974年(昭和49年)。1960年前後から、スーパーストアが出現し、またたく間に成長。

 このスーパーの出店攻勢は、既存の小売店の売上を圧迫するとして、各地域の商店街から反発が出た。当時のダイエーやジャスコ(現イオン)など大型店(スーパー)が出店する場合は、地元自治体と商店街などの関係者と意見調整をすることが「大店法」に謳(うた)われた。

 この頃、車社会が進展し、郊外での宅地開発が進み、これら大型店が広大な用地を確保できる郊外にモール(大型商業施設)をつくるなど流通構造も変わり始めた。それまでの市街中心部がすたれ、郊外の商業施設に人が流れるような動きに変わっていった。「大店法」の趣旨は時代にそぐわなくなっていった。

「大店法」は2000年に廃止され、替わりに、「大規模小売店舗立地法」が制定された。 

「大店法」が廃止されると、大型店(スーパー)は自由に出店できるという側面もある。それで商店街に大型店が建てられると、客の奪い合いで既存小売店は一層苦しくなっていった。

 こうした時代の変化、環境変化に『ミキハウス』はどう対応したのか?

『ミキハウス』は、その地域商店街にある“町のブティック”に商品を卸してきていた。

 それが大型商業施設が郊外に出来たり、あるいは大型店が自由に既存商店街に出店してきたりして商店街の客が奪われるという状況が生まれた。『ミキハウス』も戦略転換を余儀なくされていったのである。

「ええ、かつての中心商店街が不振になっていく中で、百貨店に狙いを定めていったわけですよ。百貨店でも、代表的な百貨店です。うちはこの有力百貨店に出していますよということがお客さんの間に浸透すればいいと考えたんです」

 全国的に既存商店街の活気が弱まる中で、その地域で根強いファン層を持つ有力百貨店との関係を新しく構築しようという木村の考えであった。

 この百貨店ルートの開拓に追われているときに、突如飛び出してきたのが『減損会計』問題であった。


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