「コロナ禍で、より良く生きるためには？　など、企業哲学を考える時間が増えた。“地域の代理店の集合体” から一歩を踏み出し、新たな価値を創造する地域にとって不可欠な企業でありたい」

　１９０８年（明治41年）、関氏の曽祖父にあたる関彰（あきら）氏が創業し、旧・日本石油の販売特約店として出発した関彰商事。そこから１１３年、茨城県を中心に首都圏や東北でガソリンスタンドの運営から始まり、自動車販売、モバイルショップ、コンビニエンスストア、特別養護老人ホームなど、幅広い事業へ業容を拡大してきた。

　この１年はコロナ禍であっても、法人向けオフィス機器や勤怠管理システムなどのビジネスソリューション部門が伸長。グループの売上高は約１６００億円と、茨城の中核企業として成長している。

「もちろん、コロナの影響を受けた部門もあるが、ビジネスソリューションのように最高益を出した部門もある。これまで当たり前だと思っていた無駄を見直すなど、数字に表れない損失をきちんと直視し、当社の強みである法人営業に磨きをかけて行けば、まだまだ成長できる」

　近年は初の海外拠点となるベトナムに進出。現地の理工系高度人材と日系企業を結び付ける人材サービス事業を行っている。

20年には筑波大学のスポーツ活動をマネジメントする専門部局「筑波大学アスレチックデパートメント」と共同研究を開始した他、21年からは長年パートナーとして関係を構築してきたＪリーグ・鹿島アントラーズとビジネス分野で協業するなど、地域振興と共に新たなビジネスの芽を探る考えだ。

「最大の地域貢献とは雇用を生むことだと考えている。地域のため、次の世代につなぐために、われわれは何ができるのか。その時代にあった商品やサービスを創り出すことで地域に貢献していきたい」

　関氏が掲げるスローガンは『自立と交流』。２４００名の社員が社内外との交流を深め、世の中の変化に対応できる人材を育成することが目標だ。