トヨタ自動車が電気自動車（ＥＶ）の投入にアクセルを踏み出した。同社は25年までに世界でＥＶを15車種投入する。20年末時点で６車種だったが、一気に倍以上の車種を展開していく考えだ。

「ＥＶに対する社会受容性とメーカーの技術開発との接点が、ある特定の地域とユーザーにおいては高まりつつある」──。執行役員の前田昌彦氏はこう語る。同社は電動化戦略では「それぞれの地域でのエネルギーの事情によって一番適したものを使っていただく」（幹部）というスタンスをとってきた。得意とするハイブリッド車（ＨＶ）に加え、プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）、ＥＶ、燃料電池車（ＦＣＶ）を含めた全方位という戦略だ。

　そこでトヨタは中国や欧州、米国など、ＥＶ需要が高く再生可能エネルギーが普及する地域を主戦場として位置付ける。その中でも今回の戦略の発表が「上海国際自動車ショー」の席上であるだけに、当面は中国での販売台数拡大がポイントだ。

　中国はＥＶなどを含めた「新エネルギー車」の販売台数は約１３５万台と世界最大。だがその中身を見ると、二極化が始まっている。高級ＥＶでは４００万円台の米テスラや中国のＮＩＯ（蔚来汽車）、逆に格安帯のＥＶでは上海汽車系の｢宏光ミニ｣などが出てきている。特に後者は約50万円で購入することができ、地方の農村部の購入者を獲得している。

　その中でトヨタのＥＶは両者の中間に当たる３００万円台。ＥＶ生産の初期投資は数百億円とも言われており、その中でも電池のコストが大半を占め、「インパクトが大きい」（前田氏）。ＥＶで利益を出せる体質にできるかどうかが課題となる。

　それに対してトヨタは「仲間づくり」をキーワードに掲げ、部品共通化によるリスク分散を狙う。具体的にはＳＵＢＡＲＵと共同開発したＥＶ専用プラットフォーム（車台）「ｅ―ＴＮＧＡ」をベースとした新ＥＶブランド「トヨタｂＺ（ビーズィー）」を立ち上げると共に、車両ではダイハツ工業やスズキと小型車を共同開発するほか、中国・比亜迪（ＢＹＤ）とも提携する。

　日系自動車メーカーはもちろんのこと、電動化では欧州メーカーが先行する。電動化は国の政策によって大きく左右する。その流れに乗って販売台数を伸ばせるか。トヨタの勝負所となる。