「日本経済がコロナ禍で影響を受ける順番は“Ｌ・Ｇ・Ｆ”。リーマンショックの時とは順番が逆になっている」――。コロナ禍の今、観光や外食などのローカル産業（Ｌ）、グローバルな製造業（Ｇ）、そして金融機関（Ｆ）の順に打撃を受けていると指摘する冨山氏。カネボウ、ダイエー、日本航空など、多くの日本企業の再生に尽力してきた冨山氏が語る日本再生論とは――。

 

リーマンショックとコロナショックの違い

　――　日本に新型コロナウイルス感染症が登場して１年以上が経ちましたが、未だに収束の兆しが見えません。まずはコロナ禍の日本経済の現状をどのように見ていますか。

　冨山　この１年、多くの日本企業が打撃を受けていますが、“１００年に一度の危機”と言われた２００８年のリーマンショックの時との違いははっきりしています。

リーマンショックの時、真っ先に影響を受けたのは金融機関でした。つまり、ファイナンス領域（Ｆ）です。そこから自動車やエレクトロニクスなどの製造業を中心としたグローバル企業（Ｇ）、そして最後はローカルで地域に根差したサービス産業（Ｌ）の順です。

ところが、今回は観光や飲食などのローカル産業が真っ先に打撃を受けた。要するに、Ｌに属する企業は中堅・中小企業が多くて、日本のＧＤＰ（国内総生産）の約７割を占めていますから、本当に大変です。その意味では、リーマンショックよりも危機の根は深いと言えるかもしれません。

　――　本当ですね。地域に密着した企業が多いだけに事態も深刻であると。

　冨山　ええ。次に影響を受けたのがＧです。自動車のように、危機が来ると買い控えしてしまうような商品は一時、需要が消えてしまった。そして、最後に影響を受けるのがＦです。

現在は多くの中堅・中小企業から資金繰り融資の依頼が殺到していると思いますが、徐々に企業の返済能力が弱まっていくことは目に見えている。そうなると金融機関のバランスシートも痛み出す恐れがあります。

　その意味で、日本経済が影響を受ける順番は“Ｌ・Ｇ・Ｆ”です。リーマンショックの時とは順番が完全に逆になっていることが分かると思います。

　――　10年前はＦ・Ｇ・Ｌ、今回はＬ・Ｇ・Ｆの順番で危機が押し寄せていると。

　冨山　一方で、コロナに関わらず、今は産業構造がガラリと変わろうとしている。日本ではよく“失われた30年”という表現を使いますが、これは日本が産業構造の転換に失敗した30年だということです。

　典型的なのがエレクトロニクス産業。デジタル化とグローバル化が一気に進み、ネットワークサービスがここまで拡大してくると、日本企業がこれまで得意としてきた“ハード単品売り”のビジネスモデルが通用しなくなってきたということです。

　その象徴がテレビやステレオのような黒物家電で、もともとあった産業のヒエラルキーは、頂点にテレビセットメーカーがあって、その下に部品メーカーが沢山あったわけです。テレビをお客さんが買うことによって、皆が潤ってきた。

ところが、今や伝送速度が速くなって、ストリーミングで高精細な４Ｋ画像が簡単に見られるようになった。そうなると、テレビは単なる受像装置となり、消費者はハードに付加価値を見出せなくなった。そこに割って入ってきたのが、ユーチューブやネットフリックスで、見たい時に見たいコンテンツを配信してくれる存在の方が消費者にとって価値が高いわけですよ。