自社回線による通信事業に参入して１年が経過した楽天モバイル。後発での参入とあって、楽天の売りは最安値。さらに最初の１年は「１年間無料」など破格のサービスを実施。だが、ＮＴＴドコモが昨年末、20ＧＢ＝１９８０円のプランを発表。楽天は、更なるプラン値下げが必要となった。

　これを受けて、今年１月に発表した料金プラン『楽天アンリミットⅥ』は「１ＧＢまでは０円、３ＧＢまでは９８０円、これでも他社さんと比べて相当競争力があるが、20ＧＢは１９８０円、無制限に使いたい場合でもマックス２９８０円。もちろん５Ｇも入って、追加料金はなし」（三木谷浩史・楽天グループ会長兼社長）というもの。

　ＮＴＴドコモの『ahamo』やＫＤＤＩの『povo』など大容量低価格プランはネット専用申込みなのに対し、楽天は「インターネットを使える人は安くて、使えない人は店頭に行って高い料金になるのはおかしい。店頭だろうがネットだろうが、ワンプライスで平等に提供させていただく。われわれは携帯の民主化を目指しているので手数料も０円」（三木谷氏）を謳い、１年間無料の締切も相まって契約申込数を３９０万まで伸ばした。

　順調に契約者数は伸ばしている楽天だが、通信事業参入による財務負担は大きい。設備投資額は当初予定の６０００億円から３～４割上振れする見通しで、日本郵政、中国・テンセント、米ウォルマートへの第三者割当増資で総額２４２３億円を調達した。

　楽天の強みは楽天のサービスで構築される“楽天経済圏”。
「世界のモバイル会社はモバイルだけでは儲からないため、（ｅコマースなどの）周辺分野に入っている。うちは周辺部分は完璧。楽天経済圏にいる人は、楽天のサービスをより使ってくれる」と三木谷氏は自信を見せる。

　また「楽天の通信事業は三次元事業。楽天モバイル、楽天エコシステムのシナジー、そしてＲＣＰ（新たな通信プラットフォームを外部に提供するRakuten Communications Platform）。この３つでビジネスモデルは成り立っている」と語る。

　料金値下げは楽天参入よりも、ＮＴＴドコモの値下げが効いた形だが、ネットワークの仮想化など、既存３社と異なる技術の活用やビジネスモデルは通信業界の活性化につながったといえそうだ。