新型コロナウイルスの感染状況は予断を許さないが、菅内閣の支持率は下げ止まり、微増傾向になりつつある。自信をつけ始めた首相の菅義偉が４月末にも衆院解散・総選挙に踏み切るとの観測が永田町ではささやかれる。一方、肝心のデジタル化や２０５０年のカーボンュートラルの実現など大きな課題の進ちょくはおぼつかない。総務省官僚への接待スキャンダルも菅にとってはアキレス腱だ。菅にとっては苦しい政権運営が続く。

待ったなしの課題

　日本が抱える課題を挙げればきりがない。少子化、ジェンダーギャップ、貧富の格差、デジタル化の遅れ、デフレ、農林漁業の衰退、環境問題、エネルギー問題、巨額の財政赤字……。

　日本には大きく変わるチャンスが平成に入って以降、大きく言えば３回あった。最初のチャンスはバブル崩壊。２回目はリーマン・ショック。そして２０１１年３月の東日本大震災。未曾有の危機をバネに、大きく経済社会構造を変化させる、あるいは企業のありようを変化させるチャンスだったが、残念ながら日本は大きく変われず、昭和の右肩上がりの栄光にすがり続けてきてしまった。

　安倍晋三前政権はこうした課題にアベノミクスを掲げて挑戦した。具体的には、「大胆な金融緩和」「機動的な財政政策」の２本の矢でデフレからの脱却を図り、３本目の矢で「成長戦略」に道筋をつけるというのが狙いだった。だが、安倍政権は成長戦略を描けないままに昨年、終わった。

　そして、今のコロナ禍だ。経済は大変なことになってしまっているが、この痛みをただ単に痛みとして終わらせるのではなく、大きく変わっていく契機にしていかなければならない。

　昨年９月に誕生した菅政権はこうした問題にアプローチするために、２つの大きな柱を打ち出した。１つがデジタル庁の設置をはじめたとしたデジタル化であり、もう一つの柱が50年のカーボンニュートラルだ。

　コロナ禍で日本政府のデジタル化の遅れは白日の下にさらされた。各国で給付金が素早く給付されていく中で、日本の対応は非常に遅れた。こうした反省に立ち、政府・地方自治体のデジタル化を進めるというのが１つの目標だ。ただ、公的セクターのデジタル化だけでは、成長戦略には全く結びつかない。むしろ本丸は民間セクターのデジタル化だろう。

　中国では、政府の科学技術予算と民間投資を合わせた研究開発費は40兆円を超えた。25年までに約65兆円にまで増やし、米国に並ぶことが次の目標になっている。米国もこうした中国の動きに警戒感を強めている。民間に任せるだけではなく、政府も積極的に関与していくべきだとの声が高まっている。

　デジタル化を巡っては、象徴的な出来事があった。新型コロナウイルス感染者と接触したことを通知するスマートフォンのアプリ「ＣＯＣＯＡ」を巡る問題だ。厚生労働省が開発を委託したのはパーソルプロセス＆テクノロジーで、発注額は３億９０３６万円だった。

　パーソルはその後、３社に計３億６８４２万円で再委託した。実に９割超を再委託したことになる。さらに３社からは２社に再々委託され、２社に入った金額は最終的に４１９３万円しかなかった。

　もちろん委託された先は、それぞれ担当した仕事もあるのだろう。だが、実際に最も工数をこなしたところはどこだったのか。中抜き構造は必要だったのか──。こうした問題を解決しなければ、税金に巣くう生産性の低い民間という構造は変わらない。