産業構造の転換期にあって…

　世界中で開発が進むＥＶ。日本政府も２０３０年代半ばまでに全ての新車販売をＥＶや燃料電池車（ＦＣＶ）などの電動車に切り換える方針を打ち出し、地球温暖化防止の観点から今後、従来のガソリン車は急速に縮小することが予想される。

　そのため、近年は異業種も参入。電機メーカーのソニーがすでにＥＶの試作機を開発している他、米アップルや中国バイドゥ（百度）などＩＴ企業も意欲を示しているという。

　そうした流れの中にあるのが、今回の出光によるＥＶ参入。

　現在、石油元売り業界を取り巻く環境は厳しい。少子高齢化や若者の車離れによってガソリンの需要は減少。かつて全国に６万超あったガソリンスタンドは現在、約３万カ所。年間１千カ所ペースで減っている。

　世界的な環境意識の高まりから、ＣＯ₂（二酸化炭素）排出量の多い化石燃料に対する世間の目が厳しくなるばかり。出光にとっても、石油に代わる事業の育成が急務だ。

「ＥＶはエネルギーを貯蔵するバッテリーそのものであり、分散型エネルギーデバイスのキーになっていくと思われる。今回ご提案するＥＶはそうしたニーズに合致するものであり、多くの方に手軽にご利用いただけるよう、シェアリングやサブスクリプションをはじめとする様々なサービスを提供したい」と語る木藤氏。

　出光のＥＶ参入は、産業構造がガラリと変わろうとしていることを如実に示している。