マイナンバーカードと健康保険証が一体化した「マイナ保険証」を持たない人が保険診療を受けられるよう、政府は保険証代わりになる「資格確認書」を新たに発行することを決めた。有効期間は最長1年間で発行手数料は無料、期限が切れても更新が可能。ただ、手数料を巡り政府内で足並みが揃わず、決定までに混乱する場面があった。

　政府は現行の健康保険証を2024年秋に廃止し、マイナ保険証に切り替える方針を打ち出している。ただ、取得が義務ではないため、カードを紛失した人や取得しない人には資格確認書を発行することで対応。確認書には氏名、生年月日、被保険者番号などを記載する方向だ。

　また、24年秋以降も現行の保険証を1年間使える経過措置を設定。資格確認書も1年間使用可能とすることで、マイナ保険証への円滑な移行や窓口での混乱回避を目指す考えだ。

　制度設計の過程では、マイナ保険証の導入促進を図るため、本人の意思で取得しない人を対象に資格確認書の発行を有料化する案も浮上。自民党の部会にそうした案を説明したところ、出席した議員からは「懲罰的」といった批判が噴出。

　加藤勝信厚生労働相が記者会見で「保険料を納めれば保険診療が受けられるのは当然の権利。政府の中で有料にすることで議論しているわけではない」と火消しに追われ、最終的に「無料」で落ち着いた。

　自民党のある議員は「有料化は筋が悪過ぎる。ペナルティーみたいに徴収すれば国民から必ず批判を浴びるということが予測できなかったのか」とあきれ顔だ。

　24年秋以降、医療機関はマイナカード、既存の保険証、資格確認書の3種類を受け付ける必要があり、「窓口での事務負担が増すのは必至」（関係者）との声も。本格的な導入まで紆余曲折がありそうだ。