総務省は、大規模な通信障害が起きた場合、携帯4社など大手通信事業者は、障害発生から原則30分以内に利用者に初報を出すことなどを求める共通の指針案をまとめた。障害内容を誤解なく速やかに利用者に通知させるのが狙い。これまでは携帯キャリアごとに発表方法がばらばらだったことから、方式を統一し、利用者の混乱を避ける。意見募集を経て、年度内に策定する。

　指針は全ての電気通信事業者が対象。障害発生時の公表内容として、発生日時や復旧までの見通し、代替の通信手段などを指定。発表時のタイトルには、「障害発生」や「災害影響」、「復旧」のいずれかを記載し、利用者が一目で状況を理解できるようにする。

　利用者に混乱を招く分かりにくい表現の使用は避け、専門用語を使う場合は注釈をつけることも明記した。例えば、利用者の通信を制限する場合は「流量規制」という表現は使わずに、「通信の制限」などに言い換えて説明するよう求める。

　大規模通信障害をめぐっては、携帯電話会社間で他社の回線を使えるようにする「ローミング」をできる限り早期に導入するよう求める報告書を、総務省の有識者会議がまとめた。ただ、会議は緊急通報の発信時の活用も含めた導入を目指し、今夏をめどに2次報告書を改めてとりまとめる予定で、制度設計にはなお時間がかかる見通しだ。

　長引く議論をふまえ、KDDIとソフトバンクは独自に、通信障害時に予備回線として相手の回線を安価に使えるサービスを3月に開始することを決定。松本剛総務相は先行する民間の取り組みについて「多様なサービスが提供されることは、利用者にとって望ましいものだ」と評価。「今回の2社をはじめ、各事業者、関係団体が、デュアルSIMなど非常時の通信手段に関する取り組みを進めることを期待する」と語っている。