個人の能力に応じて賃上げ

「今は物価上昇への対応として、賃金引き上げが社会的に求められている」─―。

　こう語るのは、日本経済団体連合会会長の十倉雅和氏。

　コロナ禍やロシアによるウクライナ侵攻の影響で、現在はあらゆる原材料やエネルギーコストが高騰。企業はコスト上昇分を製品価格に転嫁しようと、足元で〝コストプッシュ型〟のインフレが続く。

　失われた30年と言われる中で、日本はコスト上昇分をなかなか製品価格に転嫁できず（値上げできず）、結果的に賃金も上がらないまま、デフレにどっぷり浸かってきた。

　しかし、昨今は物価上昇率を上回る水準の賃上げを求める岸田文雄政権の呼びかけもあって、産業界では価格転嫁や従業員の賃上げが徐々に浸透。

　現在は2023年春闘（春季労使交渉）の真っ只中だが、トヨタ自動車とホンダは、賃上げと一時金の労働組合の要求に満額回答。組合員1人平均の要求額が過去20年で最高水準だったトヨタは、職位や職種などに応じて月3570～9370円の賃上げに満額回答。ホンダも過去30年で最高となる、ベースアップ（ベア）を含めて月1万2500円の要求に応じた。

　ファーストリテイリングは3月から、従業員一人あたり、年収で数％～約40％の賃上げに踏み切った。キヤノンは1月から毎月の基本給を一律7千円引き上げ、管理職を除く組合員ベースで一人あたり3.8％の昇給。この他、サントリーホールディングスは月収ベースで6％の賃上げを検討、日本生命保険も7％の賃上げを検討している。

　今回の特徴は、その人の仕事や能力の評価に応じて賃上げする企業が多いこと。個人を評価する、もっといえば、個人の差がつく厳しい賃金体系になったということである。

　問題は大企業を中心に広がりつつある賃上げの波が、日本の99％を占める中小企業へ波及するか否か。製品値上げから賃上げ、そして、真のデフレ脱却という好循環を生み出すことができるか。日本のデフレ脱却はこれからが正念場だ。