テスラの5分の1の台当たり利益

「機が熟したいま、従来とは異なるアプローチで、EV（電気自動車）ファーストの発想で事業のあり方を大きく変えていく必要がある」─。トヨタ自動車次期社長の佐藤恒治氏は話す。

昨年末、東証グロースへ上場　『note』加藤 貞顕代表取締役CEO

　同社は2026年を目途に電池やプラットフォーム（車台）、クルマの作り方などをEVに最適化した仕組みを導入し、高級車ブランド「レクサス」から始める。ただ、現社長の豊田章男氏が訴えてきた発電の多くを火力発電で賄っている国・地域があることを念頭に、ハイブリッド車（HV）や燃料電池車（FCV）を含めた「全方位」戦略を維持することも強調する。

　世界では自動車の電動化の主流がEVになりつつある。日本でも「EVを買うか買わないかの時代ではない。これからの時代はEVをいつ買うかだ」（BYDジャパン社長の劉学亮氏）としてEVが電動車の主役になると予測するメーカーもある。

　トヨタも昨年からEVを手掛けてきたが、そこで使われている車台は内燃機関車と同じ生産工程を前提に開発されており、どうしても生産効率と収益面で課題があった。そこを抜本的に変える意味でも「従来とは異なるアプローチでEVの開発を加速していく」（佐藤氏）考えだ。

　EVで米テスラとの比較で言えば、最初からEVに特化したプラットフォームや工場を作り、車種も4つに絞り込み。販売面でもトヨタのようにリアルな販売店を置かずにオンラインで完結してきた同社は1台当たり純利益でトヨタの5倍だ。

　トヨタもリーマン・ショックの08年以降、地道に収益改善に努め、損益分岐点となる連結販売台数を200万台程度引き下げた。そんなトヨタのお家芸である原価低減を進めるが、「電動化とデジタル化がビジネスモデルの変革を迫る」（アナリスト）ほどの勢いで広がる。

　佐藤氏は新人事も発表。執行役員を11人から8人に減らすと共に、BYDとの合弁EV開発センターに派遣されていたエンジニアの加藤武郎氏をクルマ開発センター長に任命した。30年に計350万台のEVを販売する目標に向けて動き出す。「トヨタ生産方式」の強みをEVでも発揮できるかが勝負だ。