日銀のサプライズは「デフレ終了宣言」か

　2022年末にはサプライズがありました。12月20日の日本銀行の金融政策決定会合で、長期金利の変動幅を従来の「プラスマイナス0.25％程度」から、「プラスマイナス0.5％程度」に広げたのです。

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　株価に限らず、マーケットでは予想していなかった情報が出ると上に下に動きます。しかも、この政策が「金融引き締め」と受け止められましたから、当日は株価の大幅下落、円の急騰という状況になりました。

　この変動幅拡大をどう見るか。株式市場にとってマイナスと受け止められるのは「金融緩和の時代が終わった」と受け止められるからです。FRB（米連邦準備制度理事会）に続いて日銀も徐々に引き締め、利上げに動いていくのではないかという思惑につながっていきます。

　しかし、日銀の黒田東彦総裁は会見で「利上げではない。金融緩和を継続する」と説明しました。これまで国内では日銀の金融緩和が円安、物価上昇を招いていると批判されていましたから、それに応えた形です。

　黒田氏は23年4月の退任を前に「宿題」を残さないことを選択したわけです。かなり政治的な判断だったと思います。

　このサプライズで下げた株価、急騰した円という状況は、傾向として続くのか、あるいは一時的なショックで終わるのかが、今後マーケットを見る上での判断の分かれ目となります。

　私は、黒田氏は任期中、金融緩和を続けると見ています。12月20日のサプライズは、円安、物価高で一般国民が苦しむ状況に一撃を加えた形となりました。当分は株価にも円ドル相場にも、その余波が続き、一進一退の動きとなると見ています。

　ただ、大きな流れでは、日本にもインフレの波が押し寄せてきます。1990年のバブル崩壊以来、30年以上にわたるデフレ経済が今、終わろうとしています。

　そういう角度から見ると、アベノミクスが始まって以来、日本でもデフレマインドが少しずつ払拭されつつありました。12月20日の0.5％の金利変動幅拡大は、後で振り返ると日銀による「デフレ終了宣言」になるのではないかと思います。

　1956年7月、政府は経済白書で「もはや戦後ではない」と宣言しましたが、今回は「もはやデフレではない」という宣言となります。

　日本はバブル崩壊以降、デフレ不況で苦しんできましたが、23年以降、日本は適度なインフレ経済に向かうことになります。0％台から2～3％のインフレなら歓迎すべきことです。

　円ドル相場も、22年10月の150円台がピークとなり、金融緩和の終わりを受けて125円～135円という水準で推移していくのではないかと見ます。

　歴史的視点で見ると、150円台までの円の下落は、日本経済がデフレを脱却する前触れだったと言えます。円安サイクルの歴史的第一波が終わったということです。本格的なインフレに向かうと、円安の第二波がやってくることになります。

　まだ日本国民は本当にインフレに向かうとは信じていませんが、23年に入ればインフレの兆候が様々なところで出てくると予想します。近い将来、株や不動産の価格が上昇する「資産インフレ」になっていくでしょう。

　23年以降、インフレ色が強まれば、為替相場は135円～145円という次のゾーンに入っていくのではないでしょうか。