「ユーザーにとって一番使いやすく、便利でお得という存在を目指している」と語るのは、Zホールディングス（ZHD）傘下・ヤフー社長の小澤隆生氏。

　ZHD傘下のグループ会社・LINE、ヤフー、PayPayの3社は、2023年春からマイレージ型の販促プラットフォーム『LINE・Yahoo! JAPAN・PayPay マイレージ』を始める。ユーザーが参加企業の対象商品をPayPay決済やYahoo!ショッピングなどで購入すると、商品の購入金額に応じてマイルが貯まる仕組み。オフラインのリアル店舗と、オンラインのEC（電子商取引）を横断した販促プラットフォームを構築することで、ユーザーの買い物体験を向上させることが目的だ。

　ただ、国内ではこうしたポイント・決済サービスが乱立。利用者囲い込みの競争が激化し、消耗戦の様相も呈している。

　例えば、ローソン系の「Pontaポイント」とKDDIのスマホ決済システム「au Pay」を合わせたユーザーはのべ1億人超、楽天の「楽天ポイント」も同規模で、NTTドコモの「dポイント」は約9千万人。

　昨年10月にはカルチュア・コンビニエンス・クラブと三井住友フィナンシャルグループがポイント事業の統合で合意。「Tポイント」と「Vポイント」の会員数は単純合算で1億2千万人規模になるなど、ポイント経済圏の合従連衡も進んでいる。

　PayPayの登録利用者数は約5300万人で、他社陣営に比べれば単独の規模では劣る。このため、ZHD陣営は月間利用者数約9300万人のLINEと、同約5500万人のYahoo! JAPANを連携させることで、顧客の囲い込みを図りたい考え。

　LINE社長の出澤剛氏は「経営統合から2年弱で販売戦略の基盤がようやく固まった」と宣言。ZHDはLINEと21年3月に経営統合、PayPayを含むフィンテック（金融・ITの融合）の強化を掲げていた。

　各社のポイントサービスが乱立する中で、何が便利でお得なサービスなのか。各社には、今まで以上にユーザーへ利便性を訴えていく必要があるだろう。