今、海外の売上比率は30数％になり、グループ全体の利益の４割近くを占めるまでに国際事業は成長した。このグローバル化の成果を見ると──。

　売上高は16年12月期が１兆７０６９億円、それが19年12月期２兆０８９０億円と22％の成長となっている。事業利益（営業利益に受取利息や配当金、有価証券売却益などの営業外収益を加えたもの）は、16年12月期は１４８５億円、それが19年12月期は２１３０億円と43％増である。

　海外では企業価値を測る指標としてＥＢＩＴＤＡ（利払い前、税引き前利益、減価償却の総和）がよく使われる。そのＥＢＩＴＤＡで見ると、16年12月期は２０５８億円、19年12月期は３０４８億円で48％増と５割増しになっている。このＥＢＩＴＤＡを売上高との比率で見るマージン比率は16年12月期の16・１％から19 年12月期は18・９％と２・８ポイントのプラス（酒税抜き）。

　投資家が注目するＥＰＳ（１株当たりの当期純利益）は１９４・８円から３１０・４円と１１５・６円のプラス。自己資本（純資産）に対して、どれだけの利益が生み出されたかを見るＲＯＥ（自己資本利益率）は11％から13％へと上昇。各指標とも19年12月期までは過去最高を達成している。

　そこへコロナ危機が襲来。このコロナ危機は観光、宿泊と共に飲料・酒類業界にも大きな影響を与えている。欧州では各都市で年末から今年初めにかけて、ロックダウン（都市封鎖）が行われ、日本でも首都圏の１都３県中心に『緊急事態宣言』が出されたばかり。人出が少なくなり、外食・飲食の機会が少なくなり、欧州全体の20年のビール販売量も１割減ったといわれる。

　コロナ危機による打撃は世界共通のもの。ワクチン接種が米国や欧州で始まり、日本国内でも今春から接種開始とされ、危機克服へ向けて曙光がさしてきた感はあるが、まだ緊張感と警戒感は解けない。消費者の動向にも変化が表れてきている。

　日本ではビールも飲食店向け業務用が落ち込み、家庭用が伸びるという変化。また、節約志向から、缶チューハイなどＲＴＤ（レディ・ツー・ドリンク）関連が伸びる。家庭で、缶のフタを開ければ、すぐ飲めるという手軽さが受けている。

　世界的に見れば、健康志向が進み、ビール市場もノンアルコールビールが堅調。ノンアルコールの販売はまだ酒類全体の２％程度とされるが、年間に数％の成長を続けており、こうした健康志向のニーズを中長期にどう取り込むかも今後の経営課題となってくる。

「はい、欧州ではビール事業１本だったのが、今はノンアルコールビールが非常に大きな柱になろうとしています」と小路氏も手応えを感じている様子。

　コロナ禍はビール・酒類業界に大きな構造変化を突きつけている。消費者のニーズやライフスタイルの変化に対応して、どう経営の仕組みを組み立てていくかという命題。こうした構造変化に、小路氏はどう立ち向かおうとしているのか──。