─　コマツ社長の小川啓之さん、コロナ禍、ウクライナ戦争など地政学リスクがありますが、事業へ影響をどう見ますか。 

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　小川　コロナ禍は経営的には大変でしたが、成長戦略に向けての重点活動を進めることができたという面もありました。 

　22年4月に24年までの中期経営計画を発表しました。前中計を策定した19年当時と比べて、DXやカーボンニュートラルの加速などの課題、そして今回のウクライナ情勢や米中関係といった地政学リスクなど、3、4年前に比べて、相当外部環境が変わっており、外部環境変化と事業リスクへの対応力の強化を図っています。 

　─　コマツは海外の事業比率が約9割ですが、米国、中国の動向をどう見ていますか。 

　小川　米国は利上げの影響もあって、住宅着工件数や住宅販売は大きく落ち込んでいますが、エネルギー開発や公共工事は比較的堅調ですから、来年度も大きく落ち込むことはないのではないかと見ています。 

　中国の状況はよくありませんが、我々の中国事業の売上高比率は3％程度しかありません。 

　中国では、20年には、リーマンショック明けに4兆元の投資をした時以上の需要が起きましたが、その際の供給過多の影響もあり、21年、22年は需要が落ち込んでいます。23年もあまり期待できません。 

　─　脱炭素に向けては、建機の電動化に取り組んでいますね。 

　小川　電動化建機の市場は、まだ世界のどこにもないのが現実ですが、将来できるであろう市場に対して、今のうちに先行研究、先行開発を進めることが重要です。 

　バッテリーだけでなく、燃料電池、水素エンジン、バイオディーゼルなどの研究開発を進めています。開発リソースは限られますが、あらゆるアプローチをしているのです。重要なのは、パートナーと協業しながら進めていくことです。 

　50年カーボンニュートラルに向けて、環境に優しい製品、ソリューション、サービスを求められるお客様に、いろいろな選択肢を提供するのはメーカーの責務です。 

　足元の売り上げ、利益にはつながりませんが、電動化、自動化・自律化、遠隔操作化、あるいはソリューションビジネスに力を入れていきたいと思います。 

　─　原材料価格の高騰にはどう対応していますか。 

　小川　価格高騰は経営に大きなインパクトを与えていますが、価格アップ、原価改善、成長戦略の推進で対応しています。 

　そして我々の本業そのものが社会課題解決につながり、それが収益向上につながります。この好循環で持続的に成長を続けていきたいと思います。