コロナ感染拡大に伴う移動の縮小に歯止めがかかっていない。２度目の緊急事態宣言を受けてＪＲ東海が初の一時帰休を労働組合に提案した。ＪＲ本州３社では西日本に続く２社目となり、ＪＲ西も２度目の一時帰休を実施することを決めた。

「会社発足以来の厳しい経営環境」とＪＲ東海。その言葉の通り、ＪＲ各社の置かれた環境は厳しさを増している。

　ＪＲ各社は３月の旅客運輸収入が新幹線で前年同月比50～60％、近距離が70～80％まで回復すると予測して業績予想を立てていた。

　しかし、各社の年末年始の実績を見てみると、新幹線が30～40％、近距離が60％前後にとどまっており、「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」の効果が表れた昨年11月よりも約10㌽悪化。

　２度目の緊急事態宣言を受けて１月18日から２月28日までの間、東海道新幹線の運行を１割減らし、１日平均３４５本だった本数は３０９本に減る。加えて、臨時列車の運行も全て取りやめる。

　本来であれば、以前より２本多い１時間当たりの「のぞみ」の運行本数が最大12本まで運転できるようになり、その効果が発揮される時期であった。

　今回の一時帰休はこの新幹線の運行本数の減少などに伴い、業務量が減ったことやコロナ感染防止が理由だ。賃金を支払いつつも、社員を休ませる一時帰休の実施で足元の逆風を凌ぐ考えだ。

　一時帰休の期間は１月25日から２月末までで、対象となるのは駅員や乗務員、工場の作業員など約９５００人。１日当たり４００人規模で行う予定だ。前回の緊急事態宣言時にはＪＲ北海道、西、四国、九州が一時帰休を実施。民鉄でも西日本鉄道が昨年５月に１カ月間実施し、西鉄本体の社員とアルバイトを合わせた従業員約４６００人のうち、１日に平均約２割が自宅待機になっていた。

　19年３月期実績で営業利益率が37・８％と高い収益構造を誇るＪＲ東海でも新幹線を中心とした旅客需要の激減で、21年３月期の連結最終損益は１９２０億円の赤字を見込む。

「鉄道のコスト削減策は人件費が大半を占めるため、選択し得る最善の策」とアナリストは指摘する。

　３月以降については「社会情勢を見極めながら必要によって検討する」としており、予断を許さない状況が続く。