国土交通省は、地域公共交通の再構築を促すため、赤字が続くローカル線について、バスへの転換など実証事業を行う地域を支援する。自治体や鉄道事業者との間で見直しへの合意形成ができるよう後押しする狙い。22年度第2次補正予算（案）に関連経費を計上した。

　国交省の有識者検討会は7月、利用者の少ないローカル線の区間について提言。国が主体的に関与し、自治体や鉄道事業者の間でバスへの転換を含む見直し協議に入る仕組みの創設を求めた。提言を受け、国交省は早期に取り組む必要があると判断。一部事業費を2次補正で前倒しで計上し、23年度当初予算案にも関連経費を盛り込むことを視野に入れている。

　2次補正では見直し協議が進むよう、地域で行う実証事業を支援する事業費を新規計上。実際にバスを走らせ、ローカル線と比較した利用者の増減や利便性を確認することなどを想定している。

　補助率2分の1で、最長3年間行う方向だ。また国が主体的に関与して関係者が話し合う協議会の設置、運営費用も計上。現在のローカル線の利用者数や経済効果、将来の人口予測など各地の協議に必要なデータを作成する経費も盛り込んだ。

　一方、交通政策審議会（国土交通相の諮問機関）でも、ローカル線なども含めた地域公共交通を維持するため、有識者の提言を踏まえた新たな制度の具体化に向けた議論を始めている。関連法案の改正も視野に入れ、23年1月に中間取りまとめを公表する予定だ。

　交通政策に携わるある幹部は「審議会では法改正に向けた検討を本格的に進める。従来とは異なる実効性ある支援を考えたい」と強調していた。