充電器の不足がEV普及の妨げに

「日本では電気自動車（EV）の普及率が1％と依然として低い水準だが、普及を加速し、化石燃料によるCO2排出を減らしていくことが政府の目標となっている」と話すのは、パナソニックの事業会社・パナソニック エレクトリックワークス（EW社）社長の大瀧清氏。 

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　2022年10月24日、パナソニックはEV充電器のシェアリングサービス「エブリワ・チャージャー・シェア」を始めることを発表した。充電器を設置する事業者の募集を11月29日から開始、実際のサービスは23年春からスタートする。 

　このサービスはEV充電器の事業者と、EV利用者をつなぐシェアリングサービス。事業者は「エブリワ」に登録し、充電器に「QRコード」を貼るだけでシェアを始められる。利用時間や料金も、設定は事業者に委ねられている。 

　利用者は自宅や移動先の近くにある充電器をアプリで検索し、利用日時を予約、QRコードを読み込めば支払いを完了できる。 

　この決済の仕組みを提供しているのが、みずほ銀行。同行は、企業や自治体が提供するサービスに直接組み込みが可能なチャージ型コインサービス「ハウスコイン」を手掛けている。 

　その企業に限定して利用が可能な独自コインを決済手段として、その企業のスマホアプリに搭載できる。この仕組みは、同社が開発したスマホ決済サービス「J―Coin Pay」の決済基盤が土台となっている。 

　また、損害保険ジャパンが専用シェアリング保険を共同開発。業界の枠を超えた連携による取り組みになっている。 

　EW社は、2030年度までに戸建て住宅向けを除き、国内で新設される普通充電器のうち15％のシェア確保を目指す。 

　充電器の不足が日本のEV普及の妨げになっているという指摘は多い。これを解消するためには、居住地や事業拠点、移動先の充電インフラが「網の目」のように整備される必要がある。 

　今後、今回のプラットフォームが浸透するには不動産事業者やマンション管理組合など、いかに充電器を設置する事業者を確保するかが課題になる。