社会的な課題解決に向けどうお金を流していくか

　─　新型コロナウイルス感染症が拡大して早2年9カ月近くが経ちました。米良さんがこのコロナ禍で感じたことから聞かせてくれませんか。

　米良　コロナ禍で様々なことをやらせていただいたんですが、その取り組みの一つとして、社会的な課題解決をやられている方、コロナで大変苦しんでらっしゃるような皆さまに対して、サポートするような基金の運営を行いました。ほかにも、休眠預金として、銀行に10年以上眠ってしまっているお金を、社会的な課題に対して活用する取り組みも実施しました。

　─　医療従事者やNPO（非営利活動法人）をサポートするための基金ですね。

　米良　ええ。休眠預金の活用に関しては、法律で決まっておりまして、それの資金分配団体という形で、われわれはお金を分配と伴走支援ということをやらせていただいています。これまで休眠預金の資金分配団体として10億円弱をお預かりし、NPOなどに分配しています。ですから、お金を集めるクラウドファンディングの機能と合わせて、お金を配っていくというような機能が備わってきたなと思います。

　そして、昨年の夏に始めた遺贈寄付の事業についても、おかげさまで約500件のお問い合せが来ています。日本には寄付文化が無いとよく言われるのですが、どうやっても人は天国まで資産を持っていくことはできません。おひとりさまであったり、相続先のいない方が亡くなった時に、全資産が国庫に入ってしまうのであれば、生前に遺贈寄付先として社会的なところを決めて、そこに寄付したいという方も増えています。

　─　そうした支援の輪が社会に広がってきていることは嬉しいですね。

　米良　はい。現在は信託銀行さんやメガバンクさんとも一緒に連携させていただいておりまして、遺贈に関するご相談があった場合にわれわれをご紹介いただき、寄付先の選定などのお手伝いをさせてもらっているところです。

　これまで資産家の皆さんのご相談を受けてきた中で、財団をつくるとか、寄付に回していくという話になるんですが、最近わたしが思っているのが、意外と日本という社会において、資産家の皆さんのライフプランをお手伝いする機能が無かったということなんです。

　海外ですと、ファミリーオフィスのような機能であったり、そういう方々がご家族や資産を持っている方々の資産計画やプランニングを考えてくれて、その中で寄付という選択肢も出てきます。しかし、日本ではプライベートエクイティのような形で資産運用を行う会社はあっても、トータルでライフプランを考えてくれる機能は無かったんだと実感しているところです。

　─　日本にはトータルでサポートする機能が無かった。それをREADYFORがやるということですね。

　米良　まだまだ当社がこれから先、どこに着地するのか分からないんですが、そういうお手伝いができればいいなと考えています。ですから、今はプライベートエクイティだったり、証券会社だったり、あるいは士業の方々と連携して、資産を持っていらっしゃる方々の資産を、より社会の課題解決に有効的に流していけるような仕組みをつくっていきたい、と考えているところです。