「コネクテッド機能はこれから進化していくクルマの肝となる機能だ」─。自動車大手幹部はこう語る。トヨタ自動車とホンダ、日産自動車などと欧州ステランティスがインターネットに接続する通信技術の特許料の支払いに応じる。

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　これに対して当初、自動車メーカーは「通信技術にかかる特許交渉は部品メーカーが対応すべき」（トヨタ関係者）としていたが、それが一転。「お客様にとって使いやすい技術の普及を一番大切にして話し合いを続けてきた」と合意に応じる姿勢を示した。

　通信機能は今の自動車の付加価値を上げるために欠かせない。地図や渋滞情報の取得から始まり、クルマの制御ソフトの更新や車内の映像再生、さらには自動運転にも絡む。欧州では17年以降、BMWやボルボ・カーがアバンシと契約に合意しており、20年にはノキアが当時のダイムラー（現メルセデス・ベンツグループ）と特許交渉を繰り広げて勝訴。その後、フォルクスワーゲンやゼネラル・モーターズ、韓国のヒョンデ自動車も契約を締結しており、既に「外堀は埋まっていた」（アナリスト）。

　今回の契約でトヨタなどは通信規格2Gから4Gまでの関連特許を包括的に使用する代わりに、クルマ1台当たり15～20㌦の特許使用料を支払うことになる。単純計算でトヨタの場合は300億円程度だ。ホンダや日産も100億円超の負担となる。

　前出のアナリストは「特許交渉の専門部署を設置するなど、社内で対応できる体制を整えておく必要がある」と指摘する。というのも、今回の契約は4Gまでの特許料となるため、次世代通信規格の「5G」は含まれていない。5Gを巡っても同様の対応が求められる。

　また、クルマそのものが様々な技術で構成されているため、自動車業界以外の分野から訴訟を起こされるリスクをはらむ。便利な機能を備える反面、メーカーには自ら危機管理に備える領域が増えることになりそうだ。