経済産業省の大臣官房に7月末、省内を横断する「Web3･0（ウェブ・スリー）政策推進室」が設置された。経済産業政策局長を筆頭に、産業資金課や企業会計課といった事業環境を担当する課と、コンテンツ産業課、スポーツ産業室など各業種の担当課室が参画。今後はデジタル庁など関係省庁と連携しつつ、海外の動向調査や、Web3･0に関連する国内での環境整備に当たる。

　従来のインターネット社会は「ウェブ2」と呼ばれ、巨大IT企業「GAFA」などが中央集権的に情報を管理した上で双方向にやりとりする。

　一方、ウェブ3は、ブロックチェーン（分散型台帳）やNFT（非代替性トークン）などを活用し、個人の相互認証によりデータを保有して不正利用を防ぎつつ、自由に取引する世界とされる。推進室幹部は「正直なところ、世界的にも明確な定義すらまだない状態で、ウェブ３って何ですか？　という整理から始めたい」。

　具体的には、国内の税制や会計基準、法制度などの課題を洗い出し、より良い事業環境を求める企業の海外流出を防ぐ方策を打ち出したい考えだ。

　国内では企業が発行・保有するトークンが法人税の課税対象とされ、原資の少ないスタートアップ企業が活用する際の負担となっていたり、他人が製作したコンテンツを第三者が無断でNFT化する事案が発生するなど、法整備が追い　ついていないのが現状。

　前出の幹部は、「新分野はともすれば規制しすぎてしまう傾向にあるので、規制と振興のバランスにも留意する必要がある」と話す。

　ウェブ3に関しては、自民党内でも「NFT政策検討プロジェクトチーム（PT）」（平将明座長）が3月に課題をまとめた報告書を作成するなど活発に活動している。同PTは8月に「Web3･0PT」に改称しており、議論を続ける意向だ。

　PTメンバーのある若手議員は、「まずはこの秋を念頭に、スピーディーに政策立案を進めたい」と話している。