財務省が7月21日に公表した2022年上半期の貿易統計で、貿易収支が7兆9241億円の赤字となり、半期としては過去最大だった。ウクライナ危機による資源高が響いた上、円安によって輸入額が押し上げられたのが要因だ。

　22日の記者会見で鈴木俊一財務相は、貿易収支の赤字幅拡大について「原粗油、石炭、鉱物性燃料の輸入増が背景にある」と指摘した。米欧がインフレ抑制のために金融引き締めを加速しつつある中、日銀が大規模緩和を続けている現状については「一般論で言えば、金利を上昇させれば景気回復の中折れに繋がりかねない」と語り、日銀の“出口戦略“の実施は時期尚早との考えをにじませた。

　円安の影響もあり、物価高は長期化するとみられるが、鈴木氏は「民間消費や企業活動の停滞など景気の下振れリスクに十分注意する必要がある」と強調。景気対策を巡っては、自民党内から長引く物価高に伴う家計の負担軽減策として50兆円規模の財政支出を求める声が出ている。さらに、新型コロナウイルスの流行「第7波」が回復基調にある消費に冷や水を浴びせかねないとの懸念もあり、政府・与党内でも「ある程度の規模の追加経済対策は避けられない」（財務省幹部）との考えが強まっている。

　鈴木氏は「物価・景気の両面の状況に応じて必要な対策を行っていく」と述べるにとどめたが、歳出圧力が強まるのは必至の情勢。今夏の中央省庁人事で着任した新川浩嗣主計局長は「歴代局長で香川俊介氏に並ぶ手腕を持つ」（同）とされ、新川氏が今後の財政運営のキーマンになりそうだ。