人口減少・少子高齢化で縮小社会の日本。地方の中小企業の経営は厳しく、後継者不在で廃業予定の企業も多い。こうした中、地方企業の成長の1つのあり方を示しているのが、東証プライム市場に上場する前田工繊。創業1918年の同社は、いかに地方企業を蘇らせ、自らの成長につなげているのか─。
本誌・北川 文子　Text by Kitagawa Ayako





公共事業から多角化、海外で成長を模索

　後継者が決定している企業12.5％、後継者未定企業22％、（後継者を決めるのは）時期尚早と考える企業12.9％、廃業予定企業52.6％─。

　これは、日本政策金融公庫総合研究所が2019年に行った「中小企業の事業承継に関するインターネット調査」の結果。

　日本企業の99％以上が中小企業の中、中小企業の活性化、事業承継問題は日本の産業界の大きな課題となっている。

　こうした中、地方企業の抱える課題を解決し、成長軌道に乗せながら、自らの事業拡大につなげているのが福井県に拠点を置く前田工繊。

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　同社の創業は1918年。米穀業を営んでいた初代が米騒動で事業継続が困難になり、繊維事業を始めたことに遡る。

　2代目は帝人との取り引きを開始。繊維業を土木の世界に取り入れ、福井の大地震、戦争を乗り越え、企業を存続させた。

　そして3代目で現会長の前田征利氏の時代、田中角栄首相の日本列島改造論で公共工事が増える中、事業を拡大。トンネルの水はけに使用する工業繊維ジオシンセティックスをヒットさせ、今に至る基盤を築いた。

　2000年代初頭まで、インフラ・公共事業を中心に成長してきた前田工繊だが、01年に小泉政権が誕生すると公共事業が急減。売上の約9割が公共事業、1割が繊維加工事業の中、新たな成長に向けた模索が始まる。

この激動期の2002年、前田工繊に入社したのが、18年から社長を務める4代目の尚宏氏。

「当時、現会長が上場を考え始めたのですが、売上げの9割を占める公共事業が35％減らされる中では成長のストーリーを描けない。そこで、わたしは〝多角化〟と〝海外〟の2つをやりたいと思い、そこから新しい事業が始まっていきました」（前田工繊社長・前田尚宏氏）

　02年約70億円だった売上高は、前期（21年9月期決算）432億円、営業利益65億円まで成長。この成長の原動力となっているのがM&Aだ。

「2010年頃までは土木建築分野の横展開を進めて〝土木のデパートメントストア〟といわれるようになり、12年以降、多角化のため、農業など新たな分野のM&Aを手掛けてきました」

　こうして北海道から沖縄まで、16のM&Aを実施。

　M&Aの対象は「モノづくりの会社」「前田工繊グループの販売・開発・製造ネットワークに乗せ、再成長できる会社」「地域経済に貢献してきた会社」だ。

　中には再生案件、事業承継問題を抱えたものもあるが、グループに入ることで「先方とわれわれの『人』『技術』『製造設備』『顧客』の4つのバリューを〝混ぜ〟る」ことで成長させてきた。