「一生の買い物」と言われる住宅の検討から申し込み、契約までが「非対面」、「オンライン」で可能に――。宅地建物取引業法が改正され、不動産取引における「電子契約」が解禁された。これで不動産の取引の工程全てをオンライン、非対面で行うことが可能になった。不動産大手で、この「新常態」にいち早く対応しているのが住友不動産。改正法施行翌日から、新築分譲マンション、分譲戸建ての全物件で電子契約を導入。不動産取引はどう変わっていくのか。

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不動産業界の「DX化」が加速するか？

　2022年5月18日、宅地建物取引業法（宅建業法）の改正法が施行された。この改正法の施行により、契約時の押印が廃止され、さらに重要事項説明書や契約書を紙ではなく、デジタルデータで顧客に渡すことが可能になった。これによって不動産業界のデジタルトランスフォーメーション（DX）が加速することが期待されている。

　不動産大手の中で、いち早くこの電子契約への対応を進めているのが住友不動産。22年5月19日には新築分譲マンション・分譲戸建ての売買契約において、全物件で電子契約を導入することを明らかにしている。

　「契約の手前までの手続きは、それ以前にオンライン化できていたので、電子契約に対する拒否感は社内に少なかった」と話すのは、住友不動産で電子契約の社内マニュアルづくりなどを担当した、住宅分譲事業本部営業部営業業務係長の吉田進次氏。

　ただ、紙をデジタルに置き換える際には、顧客にわかりやすい契約の流れをいかにつくるか、注意すべきポイントはどこか、機器の操作を間違えないようにはどうしたらいいかなど、それまでとは違うノウハウが必要。そこで吉田氏らが作成したマニュアルを元に、営業担当者達は入念な研修に取り組んだ。

　5月19日に電子契約を導入したが、それ以前から一部の顧客にはその案内をしていたこともあってか、それ以降、5月27日現在までの契約のうち、9割が電子契約になった。中には、改正法施行後に契約したいといって、契約を先延ばしにした顧客もいたという。

　海外に在住する日本人が帰国する時に、「このエリアの新築物件が欲しい」と物件の検討から契約まで、全てオンラインで完結した事例もあった。

　顧客にとっては、何度も現地や展示施設に行く必要がなくなり、自宅で申し込みや契約ができる上、膨大な契約書類を保管しなくて済み、さらには契約時に物件価格によって数万円かかっていた「印紙税」も不要になるといったメリットがある。実際、顧客からは「契約が楽に終わった」、「印紙税がかからなくてよかった」という声が上がる。

　例えば土日ごとに内覧や、重要事項説明や契約のためにモデルルームを訪れる必要がなくなり、平日の夜にオンラインで営業担当者に疑問点を確認したり、物件を内覧することもできるようになった。

　ちなみに、電子契約を選ばなかった残りの1割は「記念に書類を紙で残したかった」、「一大イベントだから、親からも契約書を紙で残しなさいと言われている」といった理由。中にはPCやスマートフォンといった対応できる機器を持っていないという人もいた。