上場企業の経営情報開示を巡り、金融庁は金融商品取引法で3カ月ごとの提出を義務付けている「四半期報告書」を廃止し、証券取引所のルールに基づく決算短信に一本化する方針を固めた。来年の通常国会に金商法改正案を提出し、2024年度から適用したい考えだ。

　見直しのきっかけは、「新しい資本主義」を掲げる岸田文雄首相は「企業が長期的視点で経営をできるようにする」として、四半期開示の見直しを目玉政策に位置付けたこと。短期の利益志向を脱し、中長期的な視点から持続的な成長戦略や賃上げなどに取り組むことを経営者に促す狙いがある。

「株主利益至上主義を改め、賃上げをはじめとした『成長と分配の好循環』を実現するために必須だ」――。関係筋によると、岸田首相は3月下旬、中島淳一長官ら金融庁幹部を官邸に呼び、四半期開示の見直しを実現するように念押ししたという。

　一方、企業側からは「似ているが全く同じでもない2種類の経営報告書を短期間に作成・開示する事務負担の重さ」を訴える声が相次いでいた。逆に投資家側には「経営の透明性を損なわないか」（外資系ファンド）と情報開示の後退を懸念する向きが多かった。

　難しい調整を迫られた金融庁は結局、開示の頻度は四半期ベースで維持する半面、報告書を廃止して企業負担の軽減を図ることにした。ただし、岸田首相がこだわる中長期的視点の経営へのシフトにどれだけ効果があるかは不透明だ。

　果たして「企業負担の軽減」「海外投資家の不満解消」「首相の看板政策への貢献」という“一石三鳥”につながるか。金融庁の力量が試されそうだ。