2022-05-31

人口減・少子化や高齢者の孤独化に歯止め 【IBJ】石坂茂社長が進める「婚活ビジネス」

組織化された仲人が数多くの成婚を実現させている

いま婚活ビジネスが見直されている─。デジタル時代を迎え、男女の出会いも多様化する中で、人の手によるサポートにこだわる企業がある。日本興業銀行出身の石坂茂氏が起業したIBJだ。同社はネットを介したマッチングに加え、婚活のプロである仲人が所属する結婚相談所を組織化。2027年までに日本の婚姻組数の5%創出を目指す。同社のビジネスは人口減少とシニア層の孤独化に、いかに歯止めをかけるかにも直結する。

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日本の年間婚姻組数の約2%

「結婚は人生にとって大きな意思決定となる。だからこそ、第三者の冷静なアドバイスと後押しが求められる。人口減少が進む日本において、婚活事業者である当社は成婚を生み出すことが使命だ」─。このように語るのは日本最大級の結婚相談所や婚活サイトを運営するIB
J社長の石坂茂氏だ。

 同社は婚活サイトや婚活パーティーといったマッチングサービスから成婚(婚約)までをサポートする結婚相談所までネットとリアルのハイブリッド型の婚活事業を展開。「マッチングサービスを手掛ける企業はあるが、包括的に成婚までサポートする企業はない」

 日本の婚姻組数は2021年で51万組、出生数は84万人とどちらも減少傾向にある中でもIBJの業績はコロナ禍前の19年12月期の売上高は152億円と12年の上場以来、8期連続で増収。コロナ禍の20年12月期では外出自粛の影響で一時減少するも、21年12月期はコロナ禍前に迫る勢いで回復している。

 石坂氏によれば「コロナ禍でも結婚相談所へのニーズは伸び続けている。パートナーと一緒にいたいという根底的な欲求はなくならないものであり、結婚式は先送りしても、相手探しは先送りしたくない人が多い」。同社は年間1万組を超える成婚を生み出している。これは日本の年間婚姻組数の約2%を占める。

 同社のマッチングビジネスがつなぐのは若年層だけではない。今ではシニア層にも広がっている。「60代、70代のパートナーの誕生も珍しくない。高齢者の孤独化の解消にもつながっている」。つまり、同社のサービスは少子化・人口減対策だけではなく、独居老人の増加に対する歯止めにもなっているのだ。

 そんなIBJの婚活サービスで事業の核となっているのは結婚相談所のネットワーク「日本結婚相談所連盟」だ。全国各地にある結婚相談所と利用者をネットワークでつなぎ、IBJ独自の「成婚メソッド」を波及することで成婚率を高めている。

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