「我々は事業を通じて社会課題・地域課題を解決していく」─こう話すのは、あいおいニッセイ同和損害保険社長の新納（にいろ）啓介氏。自然災害、環境問題への対応が待ったなしの今、同社は「地域密着」を掲げて、それぞれの地域の課題解決に向けた取り組みを強めている。共にMS&ADグループを構成する三井住友海上の海外、法人という強みとは違う武器を活用し、新納氏が目指す会社の姿とは。

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「特色ある会社」としてさらなる進化を目指す

　─　世界情勢が混沌とする厳しい環境下での社長就任となりますが、抱負から聞かせて下さい。

　新納　環境変化の激しい中での就任となりました。内定会見の際も申し上げたのですが、本当に身の引き締まる思いで、激動の中、経営のカジ取りをしっかり進めていかなければいけないと決意を新たにしています。

　前社長の金杉（恭三・会長）の時に、我々も一緒になって当社を「特色ある会社」として成長軌道に乗せてきましたが、これを引き継いで、さらに進化させていかなければなりません。

　─　ロシアのウクライナ侵攻、コロナ禍、米国の利上げなど様々な情勢がありますが、事業環境をどう見通していますか。

　新納　今おっしゃっていただいた混沌とした状況は認識をしています。その上で、損害保険業界に密接にかかわる様々な変化があります。

　コロナ禍はその中心ですし、気候変動によって自然災害が頻発するとともに規模も大きくなっています。しかも日本だけでなく、グローバルに起きている現象です。

　その中で我々はお客様の生活、企業活動を支えるインフラ的な使命を負っていますから、そこから引くわけにはいきません。先日も東北を中心に大きな地震がありましたが、この日本において我々は継続的、安定的、持続的に商品・サービスを提供し、バックアップしていくことが重要ですし、その役割はますます重くなっていくと思います。

　─　気候変動とも関係しますが、環境問題、脱炭素は近年大きな課題となっています。

　新納　そうですね。カーボンニュートラル、CO2削減は社会、企業活動の大きな軸になっています。

　銀行融資や投資についても、SDGs（持続可能な開発目標）、ESG（環境・社会・ガバナンス）への取り組みを評価する方向になっています。また、個人のお客様の中にも「Z世代」を中心に自らの行動が環境問題の解決につながるような選択をしたいという意識が高まっており、例えば環境問題に取り組む企業から商品を買う「エシカル消費」が広がってきています。

　そこに我々が保険会社としていかに保険、サービスを進化させ、そのニーズにお応えできるかが問われます。この4月からの中期経営計画では、その進化、チャレンジを見据えています。