コロナ危機対応と経済の両立をどう図るかという当面の課題。加えて、人口減、少子化・高齢化が進行し、GDP（国内総生産）も世界で占める比率がピーク時の3分の1にまで縮小し、〝縮む日本〟をどう反転させるかという中長期課題。ガラパゴス化の状況の中、コロナ危機と生態系の危機・気候変動の襲来で損失を受ける半面、「１つ良い面があるとしたら、将来起こるべき変化を短期間に見ることができたし、理解できたこと」と経団連会長・十倉雅和氏は語る。やるべき事とはDX（デジタルトランスフォーメーション）と2050年時点でCO₂排出を実質ゼロにするという目標。「やるべき事に気付くと日本は早い」と十倉氏。そして、海外への投資で利益をあげるのはいいとして、日本国として成長するには、「国内投資にもっと力を向けないと」とスタートアップ企業の支援・育成が大事と強調。なぜ、日本にGAFAが生まれないのかという問いには、「日本には日本のやり方、生き方があります」と答える。十倉氏の日本発・企業社会論とはー。
本誌主幹
文＝村田 博文

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日本の存在感が縮む今、打つ手は？

〝縮む日本〟をどう反転させ、活力を取り戻していくか─。
　かつて、日本のＧＤＰ（国内総生産）が世界の中で約17％を占めていたのが、今は５％台と、ピーク時の３分の１に低落。
　米国に次ぐ世界２位の経済大国として、意気揚々としていたのはバブル経済崩壊前で、今から30年以上前。1980年代のことである。

　また、日本は〝ガラパゴス化〟したと言われて久しい。市場が外界から隔離された環境に置かれ、その結果、世界標準の流れから、かけ離れてしまった状態をガラパゴス化と言う。
　ガラパゴスは東太平洋上の赤道直下に位置する群島。外界とは隔離されて、島に棲息する爬虫類や鳥類は独自の進化を遂げた。この島を訪れたＣ・ダーウィンが『種の起源』を書くきっかけになった場所とも言われる。

　かつて高度な技術を誇り、高機能・多機能を売りにした日本の携帯電話・通信産業も米アップル、韓国サムスンに引き離されて埋没。産業界でも実に生存競争は激しい。
　次世代通信技術で５Ｇ、６Ｇの時代を迎えて、日本が世界の中でどう存在感を発揮するのか、まさに真価が問われている。

　こうした状況をどう克服していくか？
「今日の経団連評議員会の議長・副議長会議でも意見が出ましたが、日本は中途半端にＧＤＰで世界第２位になり、それなりの市場規模で、優れた技術力を持ち、それから安全志向があって、ガラパゴスになりやすい環境だったと。もっと日本が韓国のように輸出に力を入れなければならず、自国の市場だけでは生きていけないということであったなら、また違った様相になっていたかもしれません」

　日本経済団体連合会会長の十倉雅和氏は日本の辿ってきた道をこう述懐しながら、今後、グローバル経済の中でどう生きるかについて、次のように語る。
「ＧＤＰの内容を見ても、また日本企業の利益の源泉を見ても、やはりグローバル経済の中
でわれわれは生きていますので、そこにもう１回思いを致して考えていく。そういう時に、コロナと気候変動問題が襲ってきた。コロナというのは悪い事が多かったんですが、１つ良い事があるとしたら、将来起こるべき変化を短期的に見せてくれたこと。僕らはそのことを理解できたわけです。例えばデジタルトランスフォーメーションが圧倒的に遅れていると」

　新型コロナのワクチン接種で遅れを取ったのも、このデジタルトランスフォーメーション（DX）が他国と比べて遅れているという事情が重なった。
　もっとも、日本は「気付くと早い」と十倉氏が言うように、第１回のワクチン接種が遅いことに気付いた後は、挽回策を取っていった。

　ワクチン開発国である米国は、いち早く第１回接種を始めたものの、国民の中に〝ワクチ
ン反対派〟が少なからずいて、第２回まで終えた米国の接種率は60％台、日本の約77％と比べても低い。

　第３回目・接種も日本は出遅れ感があるが、「気付けば早い」という国民性だということ。
「（江戸末期に）黒船が来航した時じゃないですけれども、自分たちの置かれた状況をいったん確認すると、打つ手も早い」
　江戸期は鎖国を続けたが、末期のペリー来航で、これ以上の鎖国は無理と江戸幕府も認識し、尊王攘夷から開国へと向かう。
　この国民性は変わっていないという十倉氏の認識。
　気候変動への対応、つまり脱炭素化の問題にしても同じだ。

　２０５０年にＣＯ２（二酸化炭素）排出を実質ゼロにするという目標を日本は菅義偉前政権時に決めた（２０２０年10月）。「これは国としての約束事であり、一定のスピードでやらないと、この国際公約は守れません。そういう意味では菅前首相は日本を追い込んだわけです」

　ＮＤＣ（Nationally Determined Contribution、国が決定する貢献）─。国が国際社会に向けて情報発信し、コミット（約束）したことであり、この責任は重い。
「まさしくＮＤＣであり、日本の国としてどれだけ減らすか、カーボンニュートラルにするかという話なので、これを減らそうと思ったら、研究投資とか設備投資は国内でやらなければいけない、それも一定のスピードでやらないと」

　コロナ危機への対応と経済の両立を図らなければいけないというのが当面の重要課題。そしてバブル経済崩壊以来、〝失われた30年〟の失地回復をどう図っていくのかという課題をわれわれは抱えているということ。
　その意味で、国と企業、そして国民の三者の関係が改めて問われているということである。

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