コロナ禍で電話が殺到する保健所。この課題解決に一役買っているのが、RevCommのAI搭載IP電話『MiiTel（ミーテル）』。レブコム創業者で社長の會田武史氏は「極めて効率的で生産性の高い音声インターフェースで日本の生産性を高めていきたい」と語る。誰もが利用できる音声サービスで、どんな社会を目指そうとしているのか─。
本誌・北川 文子　Text by Kitagawa Ayako


なぜ今、音声なのか？

　最も手軽で身近な〝音声〟が今、改めて注目を集めている。

　コロナ禍の在宅勤務を機に「ながら聴き」のリスナーが増加。

　全国のラジオをネットで聴ける『radiko（ラジコ）』、音声配信の『stand.fm（スタンドエフエム）』や『voicy（ボイシー）』、音声SNSの『パラレル』など国内勢に加え、ネットフリックスやアマゾン、メタ、スポティファイなどのIT大手が音声事業を強化している。

　また、リモートワークや在宅勤務で営業の形もオンラインに変化。店舗を閉鎖し、電話応対を拡充する企業も増えており、コールセンター業務が拡大。音声は“次のプラットフォーム”になるとも言われ、各国企業が紳サービス開発にしのぎを削る。

　音声認識システムは「音声の文字化」と、声で個人を特定する「声紋認証」が主な技術。

　これらの技術を使えば、生産性向上が期待できるとあって、米マイクロソフトは2021年、音声認識技術を手掛ける米ニュアンス・コミュニケーションズを2兆円を超える金額で買収すると発表。医療などヘルスケア領域のクラウドサービスを強化する。

　日本でこの分野をリードするのが17年７月設立のベンチャー、RevComm（レブコム）。「AI×音声×クラウド」の「音声AIプラットフォーマー」を目指している。

　主力商品は18年10月にリリースしたAI 搭載のIP電話『MiiTel（ミーテル）』。主な機能は「電話内容の解析、定量化」「全通話録音・文字起こし」「CRM（顧客関係管理）連携」の3つ。

　今までブラックボックスだった通話内容を可視化できるため、営業や顧客対応の質の向上やリモートワーク環境の整備に貢献。また、自動文字起こし機能があるため入力作業の手間が省け、生産性も向上できる。

　21年1月にはオンライン商談ツール『MiiTel Live』もリリース。

　現在、累計導入社数1100社、ユーザー数は2万7500人を超え、拡大を続けている。