2022-02-22

【三井物産・安永竜夫会長】の新・商社論 不確実性の時代をアニマルスピリッツで!

三井物産 安永竜夫会長

三井物産の“最年少社長”と言われ、先輩役員32人を抜いて、54歳で社長に就任したのは2015年4月のこと。初めての決算の2016年3月期は赤字に転落し、不採算事業からの撤退と新事業の創出を図るため、事業構造改革に注力。不振事業の整理のため、減損も実施。社長在任6年で減損額は7000億円に及ぶ。昨年、社長職を堀健一氏にバトンタッチ。コロナ危機の中で同社は2022年3月期の連結純利益を8400億円と見込む。商社界では、伊藤忠商事、三菱商事が共に8200億円の連結純利益を見込んで順調。高収益の背景には資源・エネルギー価格の高騰もあるが、資源部門は市況変動で業績も揺さぶられがち。現に世界は今、エネルギーの供給不足と価格高騰に悩む。そういう状況下、2050年に温暖化ガスの排出量を実質ゼロにするという長期目標をどう実現していくかという課題が重くのしかかる。「目標までの移行期をどう過ごすか、その現実解を出すのが商社の使命」と安永氏。その“現実解”とは

本誌主幹
文=村田 博文

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エリザベス女王に謁見して…

 不確実性の高まる中、リーダーはどう振る舞うべきか─。
 オミクロン株の急拡大で新型コロナ感染症対策もヤマ場を迎えている今こそ、リーダーの真価が問われる。
 感染症への危機管理と共に、経済再生が大事になる。感染症対策と共に社会を回していかなくては、国民生活を支える原資や基盤が失われるからだ。
 ポストコロナをにらんで、新しい産業構造をどう構築していくかという課題を、どの国も抱える。

 DX(デジタルトランスフォーメーション、デジタル革命)と共に進むGX(グリーントランスフォーメーション、グリーン革命)。
 脱炭素社会の構築へ向け、各国首脳が集う『COP26』(第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議)が英スコットランドのグラスゴーで昨年11月開催された。
 その『COP26』の直前、英政府は『グローバル・インベストメント・サミット』をウィンザー城で主催。城主のエリザベス女王が95歳の高齢ながら出席し、欧米をはじめ各国の産業界代表と対話される一幕があった。
 招待客は、米国の投資会社・ブラックロックや中東の投資会社・ムバダラ(UAE=アラブ首長国連邦)など、グローバルに投資を手がける企業約200社の首脳。ポストコロナをにらんで、各国の投資をどう呼び込むかという英政府の動きである。

 日本からは、三井物産会長・安永竜夫氏も招待された。
「日本の事情はいかがですか」と女王陛下はコロナ事情も含めて訊ねられたそうだが、英国では女王陛下が直接、世界の会社首脳と対話を進めるということ。
 余談だが、エリザベス女王はこのサミットの直後、ドクターストップがかかり、『COP26』の本会議には出席されなかった。
 自分の体調が許す限り、95歳の高齢をおして、世界各国の産業界代表と〝歓談〟される女王陛下。その姿からうかがえるように、英国がコロナ危機の真っ只中で、国づくりに女王と共に進むという意思を世界に示したということである。

「イギリスという国の産業政策でいえば、これまでは金融が柱で、産業政策がないと言われてきたけれども、今やグリーンビジネスにおいて最先端を走るという国の意思を感じますね」
 安永氏はこんな感想を述べ、次のように続ける。

「われわれもイギリスで、例えばCCS、CCUSという二酸化炭素(CO2)を回収して地中に埋めたり、再利用したりするプロジェクトを始めています。北海には枯渇した油田があって、そこにCO2を閉じ込めることも比較的容易にできる。今まで油を流していたパイプラインを逆に使えばいいので、今あるインフラを活用して、そういうことをやろうと。またイギリスは自動車産業が実質的にないので、EV(電気自動車)化を徹底的にやることもできて、最先端を走ろうという意気込みです」
 英政府主催のインベストメントサミットには、欧州からもフランス、スイス、ドイツの投資関係者が集い、意見交換をした。

 そこで感じたこととは何か?
「ヨーロッパでも感染者が増えているんですが、一方で経済を動かそうという考えも強い。ポストコロナを見据えてではなく、ウイズコロナで何ができるのかという考えですね。この30年間、実質経済成長がなかった日本が、さらに寝ていたら、欧州や世界との差が開くばかりです」
 危機になると、物事の本質、本性が見えてくる。普段は気付かずにいる事に気付かされる。

 今回のコロナ危機で感じたこととは何か?
「コロナ前に戻っただけでは、日本は足りないんですよね。コロナ前に制約の多かった国も今や、もっと規制緩和したりすることによって、外国から人や資本を招き入れようとしている。現にイギリスがそうですね」
 海外から資本が入ってくる、人が入ってくることに対する抵抗感が依然強い日本。それも、「極めて選別的にしかやらない」と危惧する安永氏である。

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本誌主幹 村田博文

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