「我々の強みはコンポーネント（主要部品）戦略」─こう話すのはコマツ社長の小川啓之氏。「脱炭素」に向けた電動化を「全方位で進める」と話すコマツ社長の小川啓之氏はコンポーネントの内製化で他社との差別化を図ると語る。電動化など新たな技術が登場するが、重要なのは顧客のライフサイクルコストを低減し、現場の生産性を高めること。「モノとコトの両方をやっていく」というコマツの次世代戦略とは。

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技術面を含めた連携戦略が重要に

　─　2050年の「カーボンニュートラル」（脱炭素）が全産業界の課題となっていますが、その中でカギを握る建設機械の「電動化」についての考え方から聞かせて下さい。

　小川　当社は2019年に発表した中期経営計画の中で、2030年までに生産と製品によるCO2排出量を半減することを経営目標として掲げています。

　特に、当社のCO2排出量を見た時には90％が製品、残り10％が生産となっており、製品からのCO2排出をいかに下げていくかが非常に重要だということです。

　従来から機械の作業効率の向上や地道な燃費改善、ハイブリッド技術などを含め、CO2削減に取り組んできましたが、やはり製品そのものの電動化を進めていかなければいけないということで、様々なパートナーと連携しながら、電動化した建設・鉱山機械の開発を進めてい
ます。

　─　建機の電動化に向けた課題をどう捉えていますか。

　小川　建機、特に当社の製品を見た時、自動車と違って非常に多品種少量が課題です。さらに、バッテリーの出力の問題もあります。現在、交換式バッテリーを活用した電動マイクロショベルの共同開発を進めていますが、稼働時間は1日数時間です。一方、鉱山のダンプトラックはほぼ24時間稼働するので、これをバッテリーのみで対応するというのはなかなか難しい。

　また、自動車とは使用環境も違います。我々の建機は常にオフロードで使用されますから、衝撃や粉塵なども考慮していかなければなりません。

　さらに鉱山でどう給電していくかといったインフラ面の課題、蓄電池などをどう搭載していくかといった車体のレイアウトの課題もあります。最後に、やはり非常にコストが高い。こうした様々なハードルを超えるために、当社は全方位で電動化の研究を進めています。

　─　全方位というとどういった方式がありますか。

　小川　ハイブリッド、バッテリー、ディーゼルエレクトリック、有線式トロリー、燃料電池、水素エンジン、バイオ燃料などが挙げられます。

　コマツはすでにハイブリッドやディーゼルエレクトリック、有線式トロリーの製品を持っており、バッテリ―式ミニショベルも国内市場へ導入しています。しかし、さまざまな機種、サイズの電動化に対応していくためには、1つの技術・手法に決め打ちすることができません。

　21年9月に発行した統合報告書「コマツレポート」の中で、2050年までのカーボンニュートラルを目標に活動することを表明しました。その中で、実現までの技術的ロードマップを示しています。

　開発を加速していく上で、建設・鉱山機械ともに技術面だけでなく、お客様とのパートナーシップも非常に重要になると考えています。

　そして残念ながら現状、電動建機、電動鉱山機械のマーケットは存在していません。どこにこのマーケットができるのか、あるいは我々自身がどこにつくっていくのかがカギになります。