政府は昨年１２月、子どもに関する諸政策の司令塔となる「こども家庭庁」の設置に向けた基本方針をまとめた。首相直属の組織とし、他省庁に対する勧告権を持つ担当相を置くことなどが柱で、２３年度の早い時期での創設を目指す。今後詳細を詰めた上で、今年の通常国会に同庁設置法案を提出する方針。

　基本方針によると、こども家庭庁は首相の直属とし、内閣府の外局に位置付ける。厚労省が担っている児童虐待防止やひとり親家庭の支援、内閣府が担当する子どもの貧困問題などが一元化される見通しだ。いじめ問題では文部科学省が今後も所管するが、情報共有を進めるなどして連携して対応する。

　基本方針の取りまとめに先立ち、政府は自民党に方針案を提示した。党内から「家庭もサポートする対象だ」と名称の見直しを求める意見が上がっていたことを踏まえ、名称を「こども庁」からこども家庭庁に変更した。野田聖子少子化担当相も「子どもと家庭がつくことで、国際約束してきた児童の権利に関する条約を実行できる組織体として歩むことができる」と意義を強調する。

　こども庁は菅義偉前首相が掲げた政策で、岸田政権でも引き継がれた。ただ、名称だけでなく、設置時期も当初模索していた２２年度から先送りされることになった。

　厚労省のある幹部は「秋に衆院選があって十分な議論ができなかったし、地方自治体の準備作業などいろいろなことを考えるとさすがに２２年度中は難しかった」と理解。こども家庭庁という名称に関しても「省内には同じ名前の組織がすでにある。この局がそのまま新組織に移ることを考えると違和感はない」（官房幹部）ようだ。

　先の幹部は「今年提出される法案の中でも特に重要法案になる。子ども関連の話は与野党問わず非常に関心が高い。法案審議はいろいろな意見が出て、かなり盛り上がるのではないか」と話しており、法案成立まで紆余曲折もありそうだ。