様々な企業が値上げに動く中、新たな外出需要の創出を狙う施策を講じるのが鉄道だ。

「親子で出かけてもらうきっかけにしたい」と小田急電鉄関係者。同社は２０２２年春から小児運賃を「全区間一律50円」にする。

　鉄道運賃と言えば、６歳以上12歳未満（小学生）の場合は半額となるが、小田急のように一律運賃にするケースは珍しい。同社の場合、新宿―小田原間の運賃（交通系ＩＣカードを使った場合）は大人が８９１円で小児運賃は半額の４４５円だが、これが50円に引き下げられる。

「小田急沿線も少子高齢化の波を受け、沿線人口約５２０万人から減っていく。小さい頃から住み続けてもらうためにも、子育てに関する抜本的な施策の展開が求められていた」（同）

　小田急では「子育て応援ポリシー」を策定。具体策として、子供が楽しめるイベントや駅への子供専用トイレの設置、車内へのベビーカースペースの拡充などを展開。19年からは１日全線フリー乗車券を通常の１０００円から大幅に値下げして１００円で期間限定発売していた。

　ここでの経験が今回の値下げにつながる。この時の調査では、運賃を下げたことで子供１人に少なくとも大人１人が小田急線を利用。７割弱の人がフリー切符を１００円にしたことがきっかけで外出したことが分かった。更に外出した人のうち９割以上の人が沿線で買い物をし、７割弱が小田急の施設を利用していることも分かった。

　当然ながら運賃を下げれば減収を招く。小田急の場合は年間２・５億円程度と見込む。ただ、同社の運輸収入は８１０億円（21年３月期）のため影響度合いは少ない。その上、家に閉じこもらず、子供の外出に合わせて大人も外出し、同社の施設で買い物などの消費をしてくれれば、グループ内で減収分を取り返せるという算段がある。

　ただ、鉄道業界では「良いものは真似される。先行者利益は多くない」（私鉄首脳）という側面もある。追随する鉄道会社も出てくると見られ、利用者にとっては外出の後押しにつながるだけに、小田急の取り組みは鉄道業界に一石を投じている。

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