※２０２１年１２月８日時点

停滞していた憲法改正論議が再び動き出しそうな気配だ。先の衆院選で議席を大きく伸ばした日本維新の会は、国民民主党と組んで国会の憲法審査会の活性化を唱える。そうなると、これまで議論のテーブルに着こうとしなかった立憲民主党や共産党だけでなく、改憲に慎重な公明党の立場も苦しくなり、自民党と溝が生じかねない。２０２２年夏の参院選をにらんだ各党の駆け引きはすでに始まっている。

１日で１００万円

　議論に火をつけたのは衆院選で初当選した維新の小野泰輔（比例代表東京ブロック、元熊本県副知事）だった。11月12日、「国会の常識、世間の非常識」と題する記事をＳＮＳ（ネット交流サービス）で発信。10月31日に当選したのに同月分の文書通信交通滞在費（文通費）１００万円が満額支給されるのはおかしいと指摘し、「国民の常識に近い形（日割り支給）にしていきたい」と訴えたのだ。

　維新副代表で大阪府知事の吉村洋文がそれをツイッターで拡散するとすぐに話題になり、マスコミが飛びついた。代表で大阪市長の松井一郎も「仕事してないんだから、もらうのはおかしい」と呼応し、「自民党から共産党まで、おかしいと思わないのがおかしい」と他党を批判した。

　議員の「身を切る改革」を掲げる維新にとっては、まさに面目躍如といったところだ。しかし、実は文通費は決して新しい問題ではない。共産党書記局長の小池晃は記者会見で「国会でも抜本的な見直しを繰り返し主張してきた」と維新に反論。

　党として文通費を共同管理し使途を公開していると説明した。しかも、吉村は２０１５年10月１日に衆院議員を辞職した際、同月分の文通費を満額受け取っていたことが明らかになり、「ブーメランが刺さったことは反省する」と釈明に追われた。ほめられたものではない。

　とはいえ、文通費がここまで世間の注目を集めたのは、維新の発信力の強さゆえだろう。衆院選で有権者の不満をうまくすくい取ったことが、公示前の11議席から41議席へのほぼ４倍増につながった。当然、国会での存在感は増す。

　いかにもポピュリズム的な維新のやり方を内心苦々しく思いつつ、座視するわけにはいかなくなった自民党など他党は競うように制度改正を主張し始めた。文通費を日割り支給に変更する歳費法改正が12月の臨時国会で実現する見通しで、維新は早くも得点を稼いだ。自民党の幹事長経験者は「維新はやり方がうまい」と舌を巻く。

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