「『M&Aで会社が成長できた』と思っていただけるようにしたい」と話す日本M&Aセンターホールディングス社長の三宅卓氏。2021年10月1日には業界の自主規制団体「M&A仲介協会」を設立、三宅氏は代表理事に就いた。上場しているM&A仲介会社5社が理事となり、業界の業務品質向上を図る。三宅氏が考えるのはM&Aの好循環の実現。そのために必要なこととは何なのか──。

【前回の記事はこちら】日本M&Aセンター社長に聞く「全国約127万社で後継者不足、 この問題をどう解決しますか？」

グループ各社が専門性を高めて

　─　前回、日本M&AセンターはM&A（企業の合併・買収）の世界でナンバーワンを目指すというお話でした。その中身は成約数、業務品質、総合力、時価総額、顧客満足、カバー力、イノベーション力、従業員満足という8つの指標での世界一ですね。現在、時価総額ではすでに首位ですね。

　三宅　そうです（10月18日現在、約1兆1200億円）。欧米で上場している企業よりも当社が大きい。他にも成約数では先日ギネス世界記録に認定されました。それ以外の指標でも、胸を張って世界一と言えるようになっていきたい。

　その実現のためにも、それぞれのグループ会社が独自性を明確にして、きちんと経営できるようにしていくことが重要です。

　─　非常に専門性の高い人材の集団になっていると思いますが、グループ会社間での流動性も高めていきますか。

　三宅　ええ。M&Aに関わる仕事は、いずれも専門性が高く、特殊です。例えば、日本M&Aセンターに入社した後、プライベート・エクイティ（PE）の仕事をしたいとなれば「日本投資ファンド」がありますし、企業評価の仕事を突き詰めたいとなれば「企業評価総合研究所」があります。また、PMI（Post Merger Integration）を専門的にやりたいといえば「日本PMIコンサルティング」で仕事ができます。

　同時に、グループ会社の経営者には独立性をもってきちんと経営をし、レベルを上げてもらいたいと思っています。

　従来のグループ会社は日本M&Aセンターの子会社でしたから、いわば「チーム三宅」だったわけですが、それでは駄目だと思うんです。1社1社が専門性を持ってレベルを上げていくために今回、持ち株会社化したわけです。

　─　今、「45歳定年説」など生き方、働き方に関して様々な議論が出てきています。こうした流れをどう見ますか。

　三宅　人が活発に動いていくという意味での人材の流動性は必要だと思っています。「日本M&Aセンターグループは人材の宝庫だね」、「あの会社の卒業生はレベルが高いね」と言われるような会社になっていきたい。

　独立して、自分で事業をやっていく人や、外に出てもっと大きなM&Aにトライしたい人もいるでしょうから、そういう思いを持つ人も応援したいと思います。

　─　日本M&Aセンターを辞めて、同じような仕事をしている人もいるわけですね。

　三宅　います。中小企業のM&Aに関しては、当社の卒業生に限らず、多くの企業が弊社のやり方を踏襲しています。例えば地方銀行さんにしても常時30人の方が研修に来ていますし、資格制度である「M&Aエキスパート」も3万人以上の有資格者がいます。

　我々はノウハウを全て外に出しています。どんどん真似をしてもらうことで、日本全体のM&Aのレベルが上がっていくと考えているからです。

「M&A仲介協会」設立の狙い

　─　2021年10月1日に自主規制団体「M&A仲介協会」を設立しましたね。この団体の活動の方向性を聞かせて下さい。

　三宅　日本M&Aセンター、ストライク、M&Aキャピタルパートナーズ、オンデック、名南M&Aという上場しているM&A仲介会社5社が理事となって発足しました。

　さらに今後、地方銀行さん、信用金庫さんなどにお声がけをして、会員になっていただく他、ゆくゆくは理事としてもご参加いただき、さらにいい協会にしていきたいと考えています。

　─　業界として自主規制団体を持つことのメリットをどう考えますか。

　三宅　この取り組みは中小企業庁とも連携しています。中小企業・小規模事業者のうち、経営者の年齢が70歳以上で、後継者が未定の企業は127万社あります。中小企業庁は、そのうち黒字である60万社を救いたいと考えているんです。

　政府としては、例えば「中小M&Aガイドライン」の普及、M&A仲介業者の登録制度の創設、事業承継補助金の拡大、事業承継に係る税優遇、事業承継・引継ぎ支援センターの強化といった取り組みを進めています。

　ただ、これは政府だけでできることではありません。民間としてもやっていく必要があります。「中小M&Aガイドライン」を業界全体で守り、知らない人には啓発していく。これが自主規制団体の根幹です。

　さらに、顧客が満足するようにM&Aのプレーヤーのレベルアップのための教育や、苦情の受付も自主規制団体でやっていきます。それによって正しいM&A、顧客満足度の高いM&Aが加速することで、多くの企業が事業承継にM&Aを活用したいという気持ちになり、先程の60万社を救うことにつながるという考え方です。

　─　M&Aの好循環をつくっていきたいと。

　三宅　そうです。一番怖いのは「M&Aって大変だ」、「M&Aで騙された、失敗した」という評判が立つことです。例えば、地方で人口が3万人くらいの街では経営者が友人同士ですから、「M&Aでえらい目に遭った」という話が伝わると、誰も活用しようと思いませんし、それでは60万社を救うことができなくなります。

「M&Aで会社が成長した」、「事業を譲渡したら社員は幸せになった」、「経営者はいいリタイアをできた」となれば、多くの企業に活用してもらえます。M&A仲介協会で音頭を取り、好循環をつくっていきたい。

　─　日本M&Aセンターはすでに地銀や地方自治体とも連携していますが、これを強化することにもつながりますね。

　三宅　ええ。銀行さんとは二人三脚でがっちり取り組んでいます。当社では毎年、M&A支援業務における当社との協業において、顕著な実績、地域貢献をされた地方銀行さんを表彰する「M&Aバンクオブザイヤー」を開催しています。