株主には誠実義務がある

　――　昨今、経営の混乱が続く東芝や不正偽装が相次ぐ三菱電機など、日本を代表する企業のガバナンスが問われています。こうした状況をどのように見ていますか。

　上村　わたしが特に東芝問題について思うのは、モノ言う株主にモノ言う資格があるのかがまず問題で、とりわけ配当などの財産権はともかく、議決権は企業社会のデモクラシー（民主主義）の問題ですので、株主の素性情報などが十二分に与えられることなしに、簡単に認めてはいけないと思います。

　――　この辺は大事なポイントだと思いますので、もう少し詳しく説明してもらえますか。

　上村　株式会社制度は各会社が持っている事業目的を最大に実現するところに基本的な役割があります。これは定款の目的を守るのですから、株主価値最大化がこれ以上の意義を有することはあり得ません。

　投資ファンドにもいろいろあります。しかし、日本の企業が獲得した利益を、１万分の１秒単位での売買を繰り返すような、しかも匿名の、固有の事業目的を有しないファンドなどに分配することが目的であるかに思わされていることくらい、国益に反することはありません。もう少し長期で持つ場合も、東芝のようにガバナンスの根幹を揺るがすことで利を得ようとすれば多少長めに持つ必要があるというだけだと思います。

　欧州でも会社は株主のものと言いますが、それは個人や市民、ないしは、個人に対して厳格な受託者責任を負う機関投資家にのみ、モノ言う資格があるというのが前提です。社会の仲間、companyであると認知される必要があります。まして、支配できるほどの株式を有すれば、会社に対する誠実義務があるというのは当たり前です。