「連結純利益は、上期として絶好調の歴史的な決算となった。鉄鉱石の歴史的な高騰や一過性利益が集中した要因もあったが、足元の『か・け・ふ（稼ぐ・削る・防ぐ）』と地道な努力をコツコツと積み上げた結果であり、非常にバランスの良い業績拡大が実現できた」

　伊藤忠商事社長の石井敬太氏はこう語る。

　伊藤忠の２０２１年４―９月期の純利益は５００６億円（前年同期比98・３％増）と過去最高益を更新した。鉄鉱石や石炭価格の上昇で金属部門が好調だった他、住生活、情報・金融、機械などの部門も好調で、全セグメントが増益。非資源事業のみでも過去最高益だった。

　また、通期（22年３月期）の業績見通しを上方修正。純利益は、これまでの商社業界で過去最大となる７５００億円（同86・８％）を見込んでいる。

　また、通期業績（純利益ベース）を上方修正したのは、他社も同様。三菱商事は金属資源や自動車・モビリティ、ＬＮＧ（液化天然ガス）関連部門が好調で、過去最高の７４００億円（同３２８・９％増）となる見通し。

　三井物産も金属資源や化学品、機械・インフラ部門が好調で、過去最高の７２００億円（同１１４・６％増）となる見通しだ。

　ここ数年、５０００億円を基準に首位争いが繰り広げられてきた商社業界。資源価格の高騰で２０２２年３月期の決算は、７０００億円台のハイレベルな戦いになりそう。ある商社幹部は「さすがに７０００億円台というのは隔世の感がある。今は資源バブルになっているので、実力値と勘違いしないようにしないといけない」と語る。

　こうした声が聞かれる背景にあるのは、すでに来期以降、資源価格が落ち着いた場合の反動減を懸念していることがある。各社首脳は資源価格が下落し、２０１６年３月期に三菱商事や三井物産が赤字に陥った“苦い過去”を忘れていないからだ。

　その意味では、ボラティリティ（変動）の激しい資源事業に依存せず、非資源事業の育成は今も各社に共通した課題。商社業界にとっては、最高益を更新してもなお、緊張感のある経営が今後も続きそうだ。