2021-11-18

【内部留保を成長分野へ】大企業が創業6年のベンチャー・Relicと協業する理由

北嶋貴朗・Relic社長

2015年創業のベンチャー・Relicと大企業のタッグで続々と新規事業が生まれている。創業者の北嶋貴朗氏は新規事業開発のプロ。創業直後から実績を認められ、事業を拡大させてきた。組織や人の“挑戦を促す”プラットフォームを提供するRelic。成長が求められる今、日本の産業界にどんな影響を与えているのか──。
本誌・北川 文子 Text by Kitagawa Ayako

新規事業育成のプロ

 取引先企業数はベンチャーから大企業まで2500社以上。支援した新規事業アイデア・プランは12000以上、支援先の上場実績は15件──。

 これは、2015年創業のベンチャー・Relicの実績。

 Relic自身も年平均成長率125%、6期連続黒字を続けている。創業6年のベンチャーだが、取引先にはソニー、京セラ、日本経済新聞社、NTTドコモ、ライオンなど大企業が名を連ねる。

 Relic創業者の北嶋貴朗氏は1986年生まれ。慶應義塾大学卒業後、2008年、当時人気のベンチャーだったワイキューブに入社。

 だが、リーマンショックで経営が傾き、計らずも、既存事業が落ち込む中で新規事業を手掛ける部署のメンバーになった。

「優秀な方の多い会社でしたが、それでも0から事業を創ることは難しい。新卒で入った会社が経営破綻した現実、また将来起業したいという思いもあり、0から事業を創る力を付けたいと、新規事業開発専門のコンサルティングファームに転職しました」

 新卒から新規事業開発に携わり、コンサルティングファームでは大企業やベンチャーの新規事業開発を支援してきた北嶋氏だが、「各社の課題は様々」で「外部からの支援には限界がある」ことも感じていた。

 独立を考えていた26歳の時、DeNAからヘッドハンティングされ、新規事業開発のeコマース関連の責任者に。

 2015年4月、ベビー用品大手・西松屋チェーンの公式ECサイトを協業で立ち上げた。この事業は立ち上げ直後から軌道に乗り、西松屋のEC事業拡大に大きく貢献した。

 こうした経験から「デジタルイノベーションが起きていない巨大リアル産業のほうが課題は大きく、かつ、うまくいったときのインパクトが大きい」ことを実感。さらに、様々な立場、アプローチで事業開発をしてきた経験から、エコシステムが確立しているベンチャーより「大企業や経営資源のある会社のほうが新規事業開発に困っているのではないか」という課題に気付く。

 だが、既存の新規事業開発支援会社はコンサルタントに終始していたり、自らの成功体験を伝えるだけで再現性がない。

「コンサルタント、新規事業のリーダーとして、成功体験も失敗体験も積んだ自分にしかできない支援のあり方があるのではないか」とRelicを起業した。

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