2021-11-16

【プラスチックの循環型社会を】化学大手が進める「廃プラスチックの完全資源化」

海洋汚染の原因となっている廃プラスチックーー。この問題を発端に、プラスチックを取り巻く環境が変化している。環境に優しいバイオプラスチックなどの普及と合わせて、今、化学各社が注力するのが、廃プラスチックの循環型サプライチェーンづくり。環境や人権に配慮しなければビジネスが成立しない時代、素材メーカーは社会の仕組みづくりまで踏み込んだ事業を始めようとしている。




廃プラスチックの再生率は25%

 CO₂を排出する「サーマルリサイクル」はリサイクルとは言わない─。ごみ回収の仕組みなどリサイクル先進国と思われてきた日本だが、世界基準で見ると、違う景色が見えてくる。

 日本の廃プラスチックの回収量は年間851万㌧。そのうち、未利用の廃プラが15%。樹脂に再生する「マテリアルリサイクル」が22 %、プラスチックを分解してモノマーの状態まで戻す「ケミカルリサイクル」が3%、そして60%と大半を占めるのがプラスチックを燃やして燃料にする「サーマルリサイクル」だ。

 日本はサーマルリサイクルも含めてリサイクル率85%を謳ってきたが、CO₂を排出するサーマルリサイクルを除くと、リサイクル率は25%に激減する。

 環境対応で世界のルールづくりを主導する欧州はリサイクルの責任を供給メーカーが負うべきとする流れにある。こうした中、日本でも化学メーカーを中心に様々な取り組みが進んでいる。

 住友化学はアクリル樹脂を熱分解して、原料となるMMAモノマーに再生する技術を確立。愛媛工場にケミカルリサイクルの実証設備を建設して2022年から実証実験を開始、23年からサンプル提供を開始する他、積水化学工業と〝ごみ〟をまるごとエチレンにし、そのエチレンでポリオレフィンを生産する実用化に着手している。

 三菱ケミカルはENEOSとプラスチックの油化事業を開始。茨城事業所に年間2万トンの処理能力を持つケミカルリサイクル設備を建設。23年度に廃プラスチックの油化を開始する。

 また、昭和電工は宇部興産と荏原環境プラントの技術を活用して、川崎工場で廃プラスチックから水素と二酸化炭素を作り、それらを原料にアンモニアや炭酸、ドライアイスなどを生産している。

 廃プラスチックのリサイクルで問題となるのが「品質」と「回収」。「求める品質」は出ているか、再利用可能な廃プラスチックを「どう集めるか」という問題だ。

 実用化している昭和電工の場合、川崎という一大消費地に工場があることで「回収」の問題をクリア。また、アンモニアや炭酸などケミカルリサイクルで自社に必要な原料を生産しているため、ビジネスとして成り立っている。だが、元の技術を持つ宇部興産は設備のある山口県宇部市で十分な廃プラを集められずにプラントを休止。2010年に事業撤退を余儀なくされた(現在はライセンス事業を展開)。

 こうした中、注目を集めているのがブロックチェーンを使ったプラスチックの循環型プラットフォームの構築。ブロックチェーンの強みであるトレーサビリティ(履歴の可視化)を活かし、社会全体でプラスチックをリサイクルする仕組みづくりだ。

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