総務省は、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクの携帯大手３社に対し、囲い込み効果の高い既契約の早期解消などを要請した。公正な競争環境の確保が狙い。現在の電気通信事業法は、行き過ぎた囲い込みを是正するため、通信料と端末代金の分離を義務付けている。２０１９年１０月に改正法が施行されてから２年が経過したのを機に、各社に改めて対応の徹底を求めた。

　要請では、「改正法の効果は一定程度現れている」としたものの、法改正前の旧契約者への見直しが進んでいないことや、回線契約の継続を条件とした割賦代金の残債免除などを問題視。速やかな撤廃を検討するよう求めた。

　端末購入支援策については、回線契約者と非契約者の間の不合理な差について２２年６月までに全廃することが「最低限の取り組み」だと強調。３社に対し、これまでの改善状況や今後の取組方針について報告するよう要請した。

　要請を受け、ＮＴＴドコモは早速、携帯の途中解約時にかかる違約金を廃止し、契約者が希望するタイミングで追加負担なしで解約できるようにすることを決定。１０月から適用を始めた。２年契約などの定期契約も新規受け付けをやめる。ドコモの対応を受け、総務省はＫＤＤＩ、ソフトバンクの２社に対しても、囲い込み効果の高い契約を廃止するよう改めて求めていく方針だ。

　この他、総務省は、携帯電話販売店による不適切な営業への対応も強化するため、同省のサイト上に販売代理店の店員らを対象にした通報窓口を新設した。携帯大手が代理店に不適切営業を助長するような圧力をかけてきた場合を想定しており、情報提供を呼び掛けている。

　窓口では、携帯大手と代理店の委託契約内容や販売時の法令違反行為、携帯大手の社名などを記入してもらう仕組みとなっている。寄せられた情報は、必要に応じ消費者庁や公正取引委員会とも共有し、是正につなげる。