経済安全保障の観点からも、エネルギーの自給率をいかに引き上げていくかは、日本の最重要課題の1つ。環境重視のＥＳＧやＳＤＧｓが言われる中、再生可能（自然）エネルギー開発を牽引するレノバ社長・木南陽介氏は「日本やアジアで存在感のある事業を手がけ、質でナンバーワンを取りたい」と語る。風力を中心に自然エネルギー開発で先行する欧州のみならず、中国も風力発電大国となり、太陽光発電システムでもシェアを高める。１９７４年生まれの木南氏は２０００年に「環境課題をビジネスで解決したい」と起業。当初、リサイクル事業も手がけていたが、東日本大震災（２０１１）以降、再生可能エネルギーに事業の軸足を定め、太陽光、水力、バイオマス、地熱、そして風力で、国内26地域で事業開発を推進。公募プロジェクトの秋田県由利本荘市沖洋上風力事業にも応募するなど、各地域で地元の自治体や企業と連携。「いろいろな人の力を借りて共同事業で、共に課題を乗り越えていきたい」と木南氏。日本、そしてアジアでどう戦略を展開していくのか─。
本誌主幹
文＝村田 博文

【画像】知ってた？日本海・秋田県由利本荘市沖にそびえたつ洋上風力発電

ＣＯ₂排出ゼロ政策の中でレノバ株が市場で人気

「２０５０年に温室効果ガス（二酸化炭素、ＣＯ₂）の排出を実質ゼロにする」─。菅義偉・前政権が掲げた、このカーボンニュートラル政策は岸田文雄・新政権にもしっかりと受け継がれる。
　岸田首相は所信声明の中で、「成長なくして分配なし」として、肝腎の成長戦略に、『科学技術立国の実現』を掲げ、民間企業が行う未来への投資を全力で応援する税制を敷くと強調。
　そのために、新たなビジネスの創出に努め、「２０５０年カーボンニュートラルの実現に向け、温暖化対策を成長につなげ、クリーンエネルギー戦略を策定し、強力に推進する」と表明した。

　また、第２の柱として、地方を活性化し、世界とつながる『デジタル田園都市国家構想』を掲げる。地方と都市の格差を縮めたいとする。
　第３の柱には経済安全保障を掲げ、自立的な経済構造を実現し、強靭なサプライチェーン（供給網）を構築。第４の柱として、全世代型社会保障の構築を進めたいという成長戦略の概要だ。

　世界は今、ＥＳＧ（環境、社会、ガバナンス＝統治）や国連が持続性のある社会構築のために設けた諸目標・ＳＤＧｓの考え方に沿って、エネルギーの大転換が進む。
　日本も、前述のように、２０５０年のカーボンニュートラルを実現するために、その中間目標として、２０３０年にはＣＯ₂排出を２０１３年対比で「46％削減」という目標を掲げる。
　これは、「きわめて高いハードル」という産業界全体の受けとめ方。なまなかな努力では実現できないが、そうした目標に向かおうという潮流はできつつある。

　我が国を代表する資源エネルギー会社・ＥＮＥＯＳホールディングスが再生可能エネルギー新興企業のジャパン・リニューアブル・エナジーを約２千億円かけて買収するのもその１つ。
　石油や石炭など化石燃料依存からの脱却が謳われ、大手商社も途上国向けの石炭火力発電事業から撤退するなどの動きが相次ぐ。今、ナダレを打って、脱炭素化の動きが続く。
　こうした流れの中で、再生可能エネルギー専業のレノバ株が高騰。『カーボンニュートラル』宣言が出された昨年10月と比べて、同社の株価は４倍に上昇。

　２０００年に創業し、２０１７年に東証マザーズに上場、その１年後の18年に東証１部に株式上場。
　18年には２度の株式分割を行い、今年９月に６３９０円の史上最高値を付けて時価総額も４７９６億円になった（売上高は２０２１年３月期で２０５億円）。10月８日（金）の終値は４５２０円だが、市場での注目株の１つだ。
　このレノバを創業した木南陽介氏は１９７４年（昭和49年）10月５日生まれの47歳。25歳で起業し、21年が経った。
　なぜ、今、レノバなのか？


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